夫婦共働きの場合「ふるさと納税」はどうする？ 注意点とともに解説

ふるさと納税による控除分は、その年の所得税から還付され、翌年の住民税から控除（「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、全額翌年の住民税から控除）される仕組みです。しかし夫婦共働きの場合、ふるさと納税をする際は扶養の有無や給与収入に留意しなければなりません。
 
本記事では、共働きでふるさと納税を利用する場合の注意点などについて解説します。

ふるさと納税における共働きとは？

ふるさと納税における「共働き」とは、夫婦ともに給与収入のみで収入が201万円を超えていることを指します。この201万円は、配偶者特別控除を受けられる配偶者の所得要件が「48万円超133万円以下」であることからきています。
 
給与収入「180万1円から360万円まで」の人の給与所得控除の金額は「収入金額×30％＋8万円」です。「201万円×30％＋8万円＝68万3000円」であり、201万円－68万3000円≒133万円となるため、年収201万円付近が配偶者特別控除を受けられるボーダーラインであることがわかります。
 
また、この基準を満たしていても、「控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1000万円を超える」場合は、配偶者特別控除を受けることはできません。つまりこれらのケースに該当し、納税者本人（世帯主）が配偶者特別控除の枠から外れた場合には、ふるさと納税の寄付上限額が変わってくるということです。
 

共働きの場合の控除上限額は？

そもそも、ふるさと納税できる額に上限はありません。ふるさと納税（寄付）自体はいくらでもできますが、重要なのは「自己負担額の下限である2000円」を超えないようにすることです。この2000円を超えないギリギリの額が、控除上限額または寄付可能額といわれているに過ぎません。
 
控除上限額は図表1に示す、総務省作成の「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」で大まかな金額を知ることができます。上述したような、夫婦とも201万円を超える給与収入がある場合には、「独身又は共働き」の列を参照してください。
 
図表1
 

 
出典 総務省 ふるさと納税のしくみ
 
また、ほとんどのふるさと納税申し込みサイトでは、控除上限額のシミュレーターを提供しています。給与明細や源泉徴収票が手元にあれば、より詳しく上限額を調べることができます。
 

共働きの場合の注意点は？

次に、共働きでふるさと納税をする場合の注意点について解説します。
 

本人名義のクレカがあるか

ふるさと納税は、クレジットカード支払いが最も決済までのスピードが早く、年末ギリギリまで手続きができるため便利です。ただし、原則としてふるさと納税申し込みサイトでは、寄付申込者本人と異なるクレジットカードで決済することが禁止されています。たとえ夫や妻の名義でもNGです。
 
もし寄付申込者と同じ名義のクレジットカードを持っていない場合は、カード会社にもよりますが、新規作成よりも簡単な手順で家族名義の「家族カード」を発行してくれます。
 

高校生以上の子どもがいるか

共働きであれば配偶者（特別）控除の適用はありませんが、高校生以上の子どもがいる場合、納税者は「扶養控除」という所得控除が受けられます。具体的には、納税者と生計を一にしていて、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の子どもを指します。
 
扶養控除の適用を受けると、所得税・住民税の納付額が少なくなるので控除上限額も少なくなります。
 

冷凍庫に空きがあるか

見落としがちですが、共働きでふるさと納税をする場合は、冷凍庫の空き容量も確認しておくといいでしょう。ふるさと納税は年間の所得によって寄付可能額が決まるのと、年末にキャンペーン施策が増えるため、年末にまとめて申し込むことが多くなりがちです。
 
そして、ふるさと納税の返礼品として人気のある肉や魚介類は、冷凍（または冷蔵）保管が必要となる場合がほとんどです。
 
申し込みから1週間ほどで自治体の返礼品が届くことが多いので、2人分の返礼品となると冷蔵庫や冷凍庫がいっぱいになってしまいます。年末を迎える前に時期を分散して寄付を行っておくか、申し込みから数ヶ月後に発送という返礼品も中にはあるので、そのようなものを選ぶとよいでしょう。
 

まとめ

ふるさと納税はいくらでも寄付できますが、控除上限額を意識する必要があります。共働きでもふるさと納税はできます。しかし、中には「共働きではふるさと納税ができないのでは？」と勘違いしてふるさと納税を控えてしまうケースがあります。
 
返礼品をもらえるだけでなく、申し込みサイトごとにポイント還元があるなど、ふるさと納税は得をすることも多いです。興味のある人は、控除上限額いっぱいを狙わなくてもよいので、たとえ1万円、2万円でも寄付（納税）してみてはいかがでしょうか。
 

出典

総務省 ふるさと納税のしくみ

国税庁 No.1195 配偶者特別控除

国税庁 No.1410 給与所得控除

国税庁 No.1180 扶養控除

 
執筆者：齋藤たかひろ
2級ファイナンシャルプランナー