ふるさと納税の「返礼品」で、大分行きの旅行券やPayPayの商品券が受け取れる？

ふるさと納税を行うと、自己負担分を除いた全額が所得税と住民税から控除されます。また、「返礼品」が受け取れるのもふるさと納税の特徴です。

返礼品には地場産品だけでなく旅行券などの各種チケットも含まれますが、2022年11月29日からは「PayPay商品券」も加わっています。では、大分県ではどうなっているのか。県内の自治体の返礼品の中に「大分行きの旅行券」や、PayPay商品券が含まれているのか調べてみました。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 あらためて知っておきたい「ふるさと納税」の基礎知識
2 そもそも返礼品とは何か？新たに導入されたPayPay商品券も解説
3 大分県の返礼品に「大分行きの旅行券」やPayPay商品券は含まれるの？
4 PayPay商品券に興味がある人は各自治体などのホームページを頻繁にチェックしよう

あらためて知っておきたい「ふるさと納税」の基礎知識

ふるさと納税は、生まれ育った自治体などを支援するために2008年5月に始まった国による制度です。名称はふるさと納税ですが、実際には都道府県や市区町村への寄付を目的としています。

・ふるさと納税の実績

総務省によると、2021年度の受け入れ件数は約4447万件（前年度比約1.3倍）、受け入れ金額は約8302億円（前年度比約1.2倍）でした。

・ふるさと納税の仕組み

自分で選んだ自治体にふるさと納税をすると、自己負担分の2000円を除いた全額が所得税と住民税から控除されます。例えば、年収300万円の単身者が3万円のふるさと納税を行った場合、その控除額は2万8000円です。

・ふるさと納税の手続き

ふるさと納税の手続きは、各自治体が業務委託している「ふるさと納税ポータルサイト」から行います。その上で、税金の控除を受けるための確定申告が必要です。

・ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、会社員などがふるさと納税を行う場合に確定申告が不要になる制度です。当制度を利用するには、（1）確定申告が不要の給与所得者である（2）納税先の自治体数が5団体以内である（3）納税先の自治体に申請書を提出する、という3要件を満たす必要があります。

なお、当制度を利用した場合には住民税の減額だけが適用され、所得税からの控除はありません。

そもそも返礼品とは何か？新たに導入されたPayPay商品券も解説

ふるさと納税に対する各自治体からのお礼の品を「返礼品」と呼びます。地場産品から各種チケットまでさまざまな返礼品が用意されていますが、2022年11月29日からは一部自治体でPayPay商品券の選択も可能です。

・返礼品の概要

ふるさと納税の返礼品は「ふるさと納税ポータルサイト」上のカタログから選びます。選べる返礼品は寄付額によって異なるのが一般的です。なお、返礼品は一時所得のため、年間50万円を超えた額については課税対象になります。

・新たな返礼品「PayPay商品券」とは

PayPay商品券は、ふるさと納税サイトの「さとふる」が始めた新たな返礼品です。キャッシュレス決済「PayPay」のアプリで商品券を受け取り、寄付先の自治体が指定する施設や店舗で利用します。

受け取れる商品券の額は寄付額の3割です。PayPay商品券が受け取れる自治体はまだ少ないですが（スタート時点で7自治体）、12月中旬頃から順次追加されていく予定となっています。

大分県の返礼品に「大分行きの旅行券」やPayPay商品券は含まれるの？

大分県内の自治体の返礼品には、大分行きの旅行券（温泉地の宿泊券など）が含まれています（2022年12月5日現在）。ただし、大分県や県内の自治体の返礼品にPayPay商品券は含まれていません（2022年12月5日現在）。

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PayPay商品券に興味がある人は各自治体などのホームページを頻繁にチェックしよう

ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄付をすることで、自己負担分を除いた全額が所得税や住民税から控除される制度です。また、各自治体では感謝の思いを込めた返礼品を用意しています。

返礼品には地元産品や各種チケットなどがありますが、新たに加わったのがキャッシュレス決済のように使えるPayPay商品券です。

大分県内の自治体での取り扱いはありませんが（2022年12月5日現在）、今後PayPay商品券が返礼品に含まれる可能性はあるため、興味がある人は各自治体や「さとふる」のホームページを頻繁にチェックしましょう。