会社員と個人事業主では節税方法も異なる？それぞれにおすすめの節税方法を解説

会社員と個人事業主では、節税方法が異なります。節税方法は複数あり、より多くの節税方法を把握していれば、自分の都合や状況に合った方法で税負担が軽減できます。

節税ができれば、より多くのお金が手元に残せるため、家計や事業資金に余裕が生まれるので、日頃から節税を意識して行動したいところです。

そこで本記事では、会社員と個人事業主のそれぞれについて、おすすめの節税方法について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 会社員におすすめの節税方法
2 個人事業主におすすめの節税方法
3 それぞれに合った適切な節税を行い、税負担を軽減しよう

会社員におすすめの節税方法

会社員におすすめの節税方法にはiDeCoやNISA、住宅ローン控除などがあります。これらの節税方法を活用すると、控除を受けられるため、所得税や住民税の軽減が可能です。いずれの節税方法も長期間利用できるため、高い節税効果が期待できます。

ここでは、会社員におすすめの3つの節税方法について見ていきましょう。

iDeCoに加入する

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、確定拠出年金法に基づいた私的年金制度です。自分で掛金を拠出して運用方法を選び、資産運用を行います。運用した資産は、60歳以降に引き出せます。

iDeCoの税制メリットは、以下の3つです。

・掛金が全額所得控除
・運用益が非課税
・受け取るときも控除の対象

毎月の掛金は全額所得控除となり、所得税や住民税が軽減されます。金融商品の運用益には20.315%の所得税と住民税が課せられる一方で、iDeCoの運用益は非課税です。また、受取時には、公的年金等控除または退職所得控除が受けられます。

NISAを利用する

NISAは、個人投資家向けの税制優遇制度です。NISAの口座を開設すると、毎年120万円の範囲内で購入した株や投資信託で得た利益が、最長5年間非課税となります。対象商品には、株式やETF、REIT、投資信託などがあります。

NISAも活用すれば利益が非課税なので、この節税により効率的に資産を形成できます。なお、2024年からは新NISA制度が始まるため、非課税投資枠や期間など注意が必要です。

住宅ローン減税を利用する

住宅ローン減税は、住宅取得者の金利負担を軽減するための制度です。毎年の住宅ローン残高の0.7％を最長13年間、所得税から控除されます。所得税から控除しきれなかった分は、住民税からも9万7500円を上限として控除されます。住宅ローン控除を受けるには、入居した年の翌年に確定申告で申請が必要です。

個人事業主におすすめの節税方法

個人事業主の節税方法には、青色申告や小規模企業共済、漏れのない経費の計上などがあります。手間がかかる場合もありますが、節税によって手元資金が増えると事業拡大のために多くのお金を投じることが可能です。

多くの節税方法を理解し、日頃から意識して行動をすることが大切です。ここでは、個人事業主におすすめの節税方法について見ていきましょう。

青色申告で確定申告をする

青色申告は白色申告よりも節税効果が高いのが特徴です。白色申告は簡易帳簿のため申告手続きが簡単ですが、控除はありません。一方、青色申告は貸借対照表や損益計算書、総勘定元帳など、さまざまな書類の作成・提出などが必要になりますが、最大65万円の控除が受けられます。

また、赤字を最長3年間繰り越せるため、損失が出た場合には最大限節税できます。青色申告をするには、事前に所管の税務署に青色申告承認申請書の提出が必要です。