更新日: 2022.12.30 確定申告
投資信託にかかる税金とは？ 確定申告は必要？
年末調整や確定申告など税金を意識する時期が来ると「投資信託で利益が出たら税金はどれくらいかかるんだっけ……？」と悩んでしまうことがあるかもしれません。
投資信託の税制は少々複雑なところもあります。ここで簡単におさらいしておきましょう。
執筆者：馬場愛梨（ばばえり）
ばばえりＦＰ事務所 代表
自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強。銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。
過去の自分のような、お金や仕事で悩みを抱えつつ毎日がんばる人の良き相談相手となれるよう日々邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。平成元年生まれの大阪人。
投資信託にかかる税金
投資信託で利益が出たら税金がかかる、まずはこれが基本です。投資信託で享受できる可能性のある利益には、保有し続けることで得られる「分配金」と、売却することで購入時との差額分得をする「譲渡益」があります。
分配金には「普通分配金」と「特別分配金」の2種類があり、税金がかかるのは普通分配金だけです。特別分配金は「利益ではなく元本が払い戻されただけ」という扱いのため非課税となっています。
自分が得た分配金がどちらなのか知りたいときは、その投資を行っている口座がある金融機関の契約者専用サイト（マイページ）などから簡単に確認できますよ。
投資信託では普通分配金も譲渡益も、いずれもそこにかかる税率は20.315％と決められています。通常は利益が出たらその金額に応じて課税されます。
しかし、NISA・つみたてNISA・iDeCoといった制度を利用している場合は、いくら利益が出ても「非課税」です。これは投資をするうえで大きなメリットになるため、近年こうした制度を利用する人が続々と増えています。
【PR】おすすめの住宅ローン
・がん診断保障に全疾病保障を追加
・住宅ローン人気ランキングNo.1！
【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。
投資信託で利益が出たら確定申告が必要？
投資信託で利益が出て税金がかかる場合でも、確定申告が必要とは限りません。確定申告が必要かどうかは、どの口座で投資しているか、どれくらい利益が出たかによって変わります。
＜確定申告が必要になるケース＞
確定申告が必要になるのは、「特定口座（源泉徴収なし）」か「一般口座」を使って投資していて、かつ投資の利益など給与・退職金以外の所得が年間20万円を超えるケースです。
「特定口座（源泉徴収あり）」を使っているなら、いくら利益が出ても確定申告は不要です。ただし、損失が出ている場合は確定申告することで税額が軽減される制度があります。
複数の口座で取引をしている場合等は特に、金融機関から送られてくる年間取引報告書をよく確認し、必要に応じて申告しましょう。
＜NISAやつみたてNISAは確定申告不要！＞
先述のとおり、いくら利益が出ても非課税なので、NISAやつみたてNISAで投資している場合は確定申告する必要がありません。
＜iDeCoは年末調整か確定申告をすべき！＞
iDeCoも非課税です。しかしiDeCoだけもう1つのメリットである「所得控除（＝税金が安くなる）」を生かすため、年末調整や確定申告で掛金の金額を申告するようにしましょう。
まとめ
投資信託の利益には通常20.315％の税金が課されます。しかし、NISAやiDeCoなどの制度を利用して投資していれば非課税で済みますし、源泉徴収ありの特定口座で投資していれば確定申告の手間を省くことができます。
こうした負担軽減措置もうまく使いながら、コツコツと資産づくりを進めていきましょう。投資と税金の関係は少々複雑ですが、手元により多くのお金を残すためにも、基本的なことから少しずつでも知識を付けておきたいですね。
執筆者：馬場愛梨
ばばえりＦＰ事務所 代表
