【確定申告】個人事業主が「初めての確定申告」で注意すべき点とは？「最大65万円」の控除がある？

会社員時代は会社が年末調整で代わりに手続きをおこなってくれますが、個人事業主は自分自身で行うか税理士などに依頼して確定申告しなければなりません。初めての確定申告はどうやって進めれば良いかについて不安になるケースは多いです。
 
今回は個人事業主が初めての確定申告で注意すべき点や意識すべき点について解説するので参考にしてください。

初めての確定申告で注意すべき点とは

初めての確定申告で注意すべき点はさまざまですが、多く勘違いされているのが確定申告のタイミングで書類整理をすれば良いと思われている点です。個人事業主は自分で、売り上げ管理や経費管理をおこないます。
 
そのため、確定申告は申請するタイミングで準備をするのではなく、年間を通して売り上げと経費を管理して領収書などを無くさないようにしましょう。他にも初めての確定申告をスムーズにおこなうためには、最初に確定申告について勉強するのがおすすめです。
 
基本的には確定申告の時期は毎年2月中旬から3月中旬までになっているので、申告時期を忘れないように各種書類の準備を進めましょう。確定申告の時期に必要書類の提出ができなければ、延滞税などが発生して金融機関などから融資を受けるのが難しくなります。
 

経費と所得金額を意識する

経費と所得金額を意識して年間を通して仕入れなどをおこないますが、経費は適切な仕分けをしなければ脱税とみなされるかもしれません。そうならないためにも、経費の仕分けに関しては慎重におこなう必要があります。
 
また、経費は売り上げから差し引いて考えられるメリットがある一方、経費を使いすぎて所得金額を抑えすぎるのはおすすめできません。理由としては金融機関で借り入れを考えた際に、所得金額が少ないと審査に通りにくくなるためです。
 

各種控除を上手に活用する

確定申告には青色申告と白色申告の2種類がありますが、個人事業主として事業をおこなって各種控除を活用するなら青色申告がおすすめです。青色申告では青色申告特別控除が適用されるため、所得金額から55万円もしくは65万円が控除されます。
 
青色申告特別控除の65万円の適用を受けたい場合、e-Taxによる電子申告か電子帳簿保存が必要です。従来通りの紙で確定申告書類を作成して、管轄の税務署に提出する方法では青色申告特別控除は55万円が適用されます。
 
所得税や住民税などは所得金額を参考にして課税額が決定され、少しでも所得金額を抑えることが課税額を少なくするためには重要です。各種控除を上手に活用できれば、資産運用しながら所得金額を抑えることもできます。
 

自分で確定申告が難しいなら税理士に依頼する

自分で確定申告が難しいなら税理士に依頼して、毎月の売り上げや必要になった経費について報告をおこない計算して確定申告書類の作成をしてもらいましょう。税理士に依頼しておいた方がミスが少なくなるだけでなく、税務署からの確認があっても税理士に任せられます。
 
また、税理士に依頼するのは確定申告を任せられるメリットだけでなく、各種補助金や節税対策などについても教えてもらえるのが魅力です。専門的な知識を活かしながらどうすれば事業がうまくいくかアドバイスももらえるため、税理士に依頼するのは良い方法だといえるでしょう。
 

まとめ

個人事業主として何年間も業務をおこなっていれば、確定申告の要領なども身に付いていくでしょう。しかし、初めての確定申告は書類などについてもわからず、事業の忙しさも相まって余裕がなくなってしまうケースも少なくありません。
 
少しでも早い段階から確定申告の準備をおこなって、売り上げと経費のバランスを考えることが大切です。自分でおこなうことが難しければ税理士に依頼することも検討してください。
 

出典

国税庁 No.2072 青色申告特別控除
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部