会社員などで給与収入のみの方はレシートの記載情報が増えるだけですが、フリーランスなどの事業収入を得ている方には大きな変更となりますので、その与える影響について解説していきます。
執筆者：菊原浩司（きくはらこうじ）
FPオフィス Conserve&Investment代表
2級ファイナンシャルプランニング技能士、管理業務主任者、第一種証券外務員、ビジネス法務リーダー、ビジネス会計検定2級
製造業の品質・コスト・納期管理業務を経験し、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）のPDCAサイクルを重視したコンサルタント業務を行っています。
特に人生で最も高額な買い物である不動産と各種保険は人生の資金計画に大きな影響を与えます。
資金計画やリスク管理の乱れは最終的に老後貧困・老後破たんとして表れます。
独立系ファイナンシャルプランナーとして顧客利益を最優先し、資金計画改善のお手伝いをしていきます。
インボイス制度の与える影響は？
インボイス制度は正確には適格請求書等発行方式といわれ、消費税を含む売買や仕入れなどを行った場合、売上代金に含んで預かっている消費税から仕入れなどで他の業者に支払った消費税を差し引いて残った消費税を納付し、あるいは還付を受けます。
インボイス制度導入後、他の業者に支払った消費税額を差し引く場合、原則としてインボイス制度に対応した適格請求書を用いる必要があります。
インボイス制度は事業を営んでおらず消費税取引のない方には影響はありませんが、消費税課税事業と取引がある場合はインボイス制度に対応していないと取引相手に消費税の控除を行えないというデメリットが生じてしまうことになります。
インボイス制度の導入理由は？
インボイス制度が導入された背景として、2023年現在の消費税率は食料品などを中心とした8%の軽減税率と10%の標準税率が混在した複数税率となっていることが挙げられ、軽減税率と標準税率の取引を明確化し、正確な消費税の納税が行えることを目的に導入が進められています。
消費税の納税額を算出する際の差し引きは軽減税率であれば軽減税率のみの売上と仕入で行う必要がありますが、インボイス制度では、消費税の課税取引で提供された役務・取引の内容と消費税額が区分して表示されるようになり、軽減税率と標準税率のどちらかを正確に把握できるようにする狙いがあるのです。
インボイス制度のメリット・デメリット
フリーランスや法人の場合、インボイス制度に対応することによって取引相手が消費税の仕入れを控除できるメリットがあり、取引の維持やインボイス制度未対応の事業者と比較してアドバンテージを得られるようになります。
一方、デメリットとして、益税のメリットを手放すことになることが挙げられます。
消費税は基本的に売上額が年間1000万円以下であるなど一定の条件を満たせば非課税事業者となることができます。消費税の非課税事業者は仕入に要した消費税を控除できませんが、受け取った消費税を自社の利益とできる「益税」が可能となっています。
しかし、インボイス制度の対応には非課税事業者の場合は、消費税課税事業者となることを選択する必要があるため、益税のメリットを手放すことになります。
インボイス制度に対応して取引の維持や新規開拓を進めるか、インボイス制度対応事業者と比較して不利になることを承知で非課税事業者となり益税のメリットを得るかを慎重に判断する必要があります。
まとめ
インボイス制度の導入は消費税の取引のない方には影響はありませんが、事業を営んでいる方にとっては大きな変更点といえます。
インボイス制度に対応していないと消費税の控除を行えないため、取引において対応事業者と比較して不利に働いてしまうおそれがあります。
一方、インボイス制度に対応すると消費税課税事業者となる必要があるため、益税のメリットを手放す必要があり、インボイス制度に対応したことによってかえって利益が減少してしまうかもしれません。
インボイス制度の対応にはメリット・デメリット両方がありますので今後の経営戦略を踏まえて対応の要否を検討することをおすすめします。
執筆者：菊原浩司
FPオフィス Conserve&Investment代表
