あなたも実は手取りが変わっているかも？　見逃しがちな住民税の決定通知書、チェックしておくべきなのはこんな人

あれ？　今月振り込まれた給料が違う？　と気づいた人はいませんか。給料の変動が比較的少ない仕事だと、5月、6月の手取りが変わった人がいたかもしれません。
 
定期昇給などがあると余計にわかりにくいかもしれませんが、この時期は住民税の年度が切り替わるタイミングでもあります。
 
見逃しがちな住民税の通知「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」について、特にチェックしてもらいたい場合をお知らせいたします。
 

住宅ローン控除がある場合

住宅借入金等特別控除、いわゆる「住宅ローン控除」のある人です。まずは所得税から差し引かれますので、年末や年始に渡される源泉徴収票を見ておきましょう。
 
源泉徴収税額が「0円」ではない場合は、所得税で引かれてしまっていますので、住民税は関係ありません。
 
それに対して源泉徴収税額が「0円」の場合は、所得税はすべて住宅ローン控除で差し引かれている可能性があります。さらに所得税で引ききれない額がある場合は、一定額まで住民税から引かれる仕組みになっています。それが今回の平成30年度の住民税から差し引かれているのです。
 
差し引かれる金額は、住宅を購入した時期などによって違っています。差し引かれている場合は、決定通知書の税額控除額の中に差し引かれている額が含まれています。また摘要欄に、その控除額が記載されている市町村がほとんどです。
 

ふるさと納税をしている場合

寄付金控除の1つである「ふるさと納税」の結果も、この紙で見ることができます。
故郷への寄付、あるいは応援したい自治体への寄付、特産品をもらうためなど、さまざま理由でふるさと納税を利用しているのではないでしょうか。制度の賛否はいろいろな意見がありますが、ふるさと納税をしたのならばしっかりと結果まで確認しておきたいところです。
 
控除される金額は確定申告をしたのか、ワンストップ特例を利用したのか、寄付金の金額はいくらか……などによって変わってきます。自治体によって差がありますが、住宅ローン控除と同じように「摘要欄」にふるさと納税の金額を「寄付金控除額」の明細として記載してくれているところもあります。
 

保育料を支払っている場合

認可保育園の保育料は、現在は住民税の所得割額で計算されている自治体がほとんどです。保育料は共働きの場合は夫婦それぞれの収入の合算で決まります。どうせ保育料は払うものだからと、あえて計算したことがない人も多いと思いますが、住まいの自治体で公表されている保育料の金額表を見てみると、市町村民税の金額によって保育料のランクが変わっているはずです。
 
夫婦それぞれの所得割額を足して確認してみましょう。階層の境目近くにいる場合はできる範囲の節税を検討することで、所得税・住民税のみならず、保育料が下がる可能性もあるのです。
 
ぜひ一度は、この金額をもとに保育料の算定についても確認してみてください。
 

副業を行っている場合

給与以外の所得があり、確定申告時に住民税の請求を合算した場合は「主たる給与以外の合算所得区分」というところにマークがついています。そして「その他の所得計」のところに給与以外の所得の金額が入ってきているはずです。
 
特に副業を隠していない場合は問題ないですが、もし会社に副業を知らせていない場合などは、この通知から会社伝わることが多いです。給与以外の所得が多い場合は、給与から差し引く住民税が増えて、給与の手取りが減ることもありますのでしっかりと金額を確認しておきましょう。
 
細長くてなんとも頼りない住民税の通知。捨ててしまっている、あるいはしまい込んでしまっている人が多いのではないでしょうか？　
 
ですが実は源泉徴収票と同じようにとても大事な情報が載っています。住民税の仕組みをしっかりと理解するのは難しいですが、自分がかかわる項目についてだけでも一度目を通してみるといいかもしれませんね。
 
Text：塚越 菜々子（つかごし ななこ）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者
お金の不安を賢く手放す！／働くママのお金の教養講座／『ママスマ・マネープログラム』主催