本記事では、「自動車税はどうやって決められているか」に加えて、「少しでも毎年の税金額を抑えるにはどうすればいいか」について解説するために参考にしてみましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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自動車税は総排気量で決められている
自動車税は総排気量で決められているため、基本的な考え方としては大きな車両ほど高くなって小さな車両ほど安くなります。また、総排気量以外にも車両の使用方法（営業用か自家用か）によって金額は変わり、営業用車両のほうが税金額は低いです。今回は自家用車両を紹介するため、どのくらいの税金額になるか、図表1を参考にしてみましょう。
図表1
| 総排気量 | 自動車税額 |
|---|---|
| ～1リットル以下 | 2万9500円 |
| 1リットル超～1.5リットル以下 | 3万4500円 |
| 1.5リットル超～2リットル以下 | 3万9500円 |
| 2リットル超～2.5リットル以下 | 4万5000円 |
| 2.5リットル超～3リットル以下 | 5万1000円 |
| 3リットル超～3.5リットル以下 | 5万8000円 |
| 3.5リットル超～4リットル以下 | 6万6500円 |
| 4リットル超～4.5リットル以下 | 7万6500円 |
| 4.5リットル超～6リットル以下 | 8万8000円 |
| 6リットル超～ | 11万1000円 |
| 軽自動車 | 1万800円 |
国土交通省 自動車税
総務省 地方税制度 平成28年度から軽自動車税の税率が変わりますを基に作成
上記のように総排気量が大きくなるほど自動車税は高くなるため、自動車税を少しでも抑えたいと考えているなら排気量が少ないものを選ぶ必要があります。
また、普段からの使用方法などによっても適している車両は異なりますが、特に車両にこだわりをもっていないなら軽自動車も選択肢に入れるのがおすすめです。軽自動車税なら普通自動車の税金と比べても半額以下にできるため、毎年自動車税が課税されると考えて選びましょう。
特例措置を活用する
自動車税には特例措置が国からいくつか用意されているため、購入時には特例措置が適用される車を選択すると課税額を抑えられます。
例えば、排出ガスおよび燃費性能に優れた低公害車に対して自動車税が軽減されており、最大で50％近くが軽減されるので負担が少なくなるでしょう。注意点としては、新車新規登録してから一定年数以上を経過すれば税率の重課が行われるので、乗り換えのタイミングには注意しておきましょう。
ディーゼル車だと11年超・ガソリン車だと13年超になっているため、自動車税の重課を避けたい場合、経過年数は覚えておくのが大切です。また、特例措置の適用を希望している場合、購入時にはディーラーなどにその旨を伝えておけば条件が合っている車両を提案してくれます。
まとめ
自動車税は車両を保有していると毎年課税される税金になっており、長期的に所有するなら自動車税は少しでも抑えておくのがおすすめです。基本的には総排気量が大きくなると自動車税も高くなるため、車種などにこだわりをもっていないなら維持費が少しでも低くなる車両を選ぶのも方法の1つとしてあげられます。
加えて特例措置なども活用すれば自動車税は抑えられるため、どのような車種を購入するかは事前にある程度決めておきましょう。
ただし、どのような目的で車の購入を考えているかも考慮して、自分たちの目的が満たせるものを選ぶ必要があります。目的と自動車税の両方のバランスを考えて、ディーラーなどに相談するのが重要です。
出典
国土交通省 自動車税
総務省 平成28年度から軽自動車税の税率が変わります
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
