住民税非課税世帯になるとどんな支援があるの？　非課税かどうかを調べる方法は？

執筆者 : 酒井　乙

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住民税非課税世帯は、コロナ禍における政府の定額給付金などでさまざまな経済的支援を受けられます。それでは、どんな世帯が対象になるのでしょうか？　また、他にどんな支援があるのでしょうか？　本記事で解説します。

執筆者：酒井　乙（さかい　きのと）

CFP認定者、米国公認会計士、MBA、米国Institute of Divorce FinancialAnalyst会員。　　

長期に渡り離婚問題に苦しんだ経験から、財産に関する問題は、感情に惑わされず冷静な判断が必要なことを実感。　　

人生の転機にある方へのサービス開発、提供を行うため、Z FinancialandAssociatesを設立。　

1 そもそも住民税とは？　住民税非課税世帯とは？
2 住民税非課税世帯になるとどうなる？
3 住民税が非課税になるケース
4 住民税非課税世帯に該当するかどうか、どうやって調べればよい？
5 住民税非課税であることを知らずに支援を見過ごすことも。

そもそも住民税とは？　住民税非課税世帯とは？

では、どんな方が住民税非課税になり、どんな支援が受けられるのかを説明する前に、まずは住民税の仕組みを簡単に押さえておきましょう。

住民税（個人住民税）とは、お住まいの地域において、その年の1月1日に住所があった個人の方に課される地方税の1つです。その方の1年間の収入（所得）に応じて税額が決まる「所得割」と、住民一律に課される「均等割」の2つがあります。　

【図表1】

私たちが普段利用する行政サービス（例えば公立学校や体育館、上下水道やごみ処理施設）運営の財源の1つが住民税です。従って本来は住民すべての方が負担すべきものですが、収入が低く負担が難しい場合は、低所得者保護の観点から一定の基準に当てはまる方には住民税を課さない仕組みとなっています。

そして、もし世帯の全員の方が所得割・均等割の両方で住民税が課税されない場合、住民税非課税世帯となります。

住民税非課税世帯になるとどうなる？

住民税非課税世帯に該当すると、政府や市区町村からの給付金以外にも次に挙げるさまざまな支援を受けることができます。

1．高等教育（大学、専門学校等）の無償化

住民税非課税世帯の方またはそれに準ずる収入の方は入学金や授業料の減免を受けることができます。

例えば、私立大学に自宅以外から通う場合、高等教育の修学支援新制度を利用すると、入学金で年間上限約26万円、授業料で上限約70万円（年間）の支援（※1）を受けることができますが、住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生への支援額は、その内の3分の2または3分の1です。

2．幼児教育の無償化

幼稚園や保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの子どもがいる方は、年収にかかわらず無償化の対象ですが（※2）、住民税非課税世帯の方はこれに加えて0歳から2歳までの子どもの利用料も無償になります。

3．高額療養費制度

健康保険の高額療養費制度を利用すると、ひと月にかかった世帯の医療費の自己負担限度額を収入によって定められた上限額に抑えることができます。この上限額は、住民税非課税のほうが最も低く設定されているため（69歳以下の場合3万5400円／月、令和5年5月現在）、医療費の負担が最も軽くなります。

4．介護保険料

介護サービスを受けるために市町村へ納める介護保険料は、住民税非課税世帯の方の保険料が低く設定されています。

例えば横浜市の場合、住民税非課税世帯の方の最低額が1万9500円、住民税課税の場合は最低額が8万3460円（いずれも年間、令和5年5月現在※3）と、課税の場合と比べて年間約6万4000円もの違いがあります。

5．その他

（身体、知的または精神に障害がある方が世帯にいて、かつ世帯の全員が市町村民税非課税の場合に限り）NHK受信料が免除になったり、（お住まいの地域によって違いますが）都道府県や市区町村独自の税金（※4）がかからなくなったり、水道料金の減免が受けられるようになったり（※5）、国民健康保険の有料検診項目がすべて無料になるなど、さまざまな面で負担軽減が図られています。

住民税が非課税になるケース

それでは、どのような方が住民税非課税になるのかについてご説明します。

以下は横浜市の例（※6）ですが、住民税非課税になる基準は市町村によって若干違いがあります。ご自身が当てはまるかは、必ずお住まいの市区町村役場のホームページや電話などで確認するようにしてください。

1．生活保護の方

いわゆる生活保護を受けている方は、収入金額に関わらず、均等割、所得割ともに住民税は非課税です。

2．障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親で前年の合計所得が135万円以下の方。

上記にあてはまる方で前年の合計所得が135万円以下（給与収入のみの場合、収入204万4000円未満（※7）に相当）の方は、均等割、所得割ともに住民税が非課税となります。なお、未成年者の場合18歳未満であっても、既婚者や婚姻歴がある方は対象とならない（※8）ので注意が必要です。

3．所得が一定未満の方。

1、2に当てはまらない方でも、以下の基準を満たせば住民税非課税です。

（扶養家族がいない方）

前年の合計所得金額が35万円＋10万円以下の人

（扶養家族がいる方）

前年の合計所得金額が「35万円×(本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数)＋10万円＋21万円」以下の人

なお、住民税が非課税になる基準において、「いくらの資産を保有しているか」は問われません。例えば生活するのに十分な資産があったとしても、上記の基準にあてはまれば、住民税非課税となります。

住民税非課税世帯に該当するかどうか、どうやって調べればよい？

住民税非課税に該当しでも、お住まいの市区町村役場からその旨の通知が届くことはありません。以下の方法等で確かめましょう。

1．お住まいの市区町村役場へ直接確認

最も確実な方法は、住所のある市区町村役場に出向いて窓口で確認することです（もし役所へ出向いたときは、住民税の非課税証明書も合わせて取っておくことをお勧めします。前述の支援を受ける際に必要となることがあるからです）。

なお、住民税が非課税かどうかを電話で確認することは、個人情報保護の関係上、できないとされています（※9）。