「年収450万円」の会社員です。ふるさと納税限度額はいくらですか？

配信日: 2023.06.15 更新日: 2025.07.02

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ふるさと納税は、各自治体へ寄付したお金の一部が控除される制度です。税金から控除されることは理解していても、具体的な控除限度額が分からない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、ふるさと納税の控除限度額について説明しつつ、年収450万円の会社員を事例に具体的な控除限度額を解説します。この記事を読むことで、ふるさと納税の控除限度額について理解できるでしょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 ふるさと納税とは
2 ふるさと納税の控除限度額
3 まとめ

ふるさと納税とは

ふるさと納税を活用することで、所得税と住民税の負担額を減らせます。しかし、控除限度額には注意しなければいけません。ふるさと納税の概要と特徴について解説します。

ふるさと納税の概要

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付を行った場合に、寄付額のうち2000円を越える部分を、所得税や住民税から控除される制度です。自治体ごとに独自の返礼品を用意しており、ふるさと納税を行った方は寄付額に応じた返礼品を受け取れます。

ふるさと納税のメリットと注意点

ふるさと納税で寄付した金額の一部は税金から控除されるため、普段のお買い物と同じように返礼品を購入しつつ、節税対策も同時にできるメリットもあります。

しかし、控除できる金額には限度があり、買えば買っただけ控除される制度ではないことも理解しておきましょう。また、通常は確定申告をする必要がありますが、ワンストップ特例制度を活用すれば、確定申告の手間を省くことも可能です。

ふるさと納税の控除限度額

ふるさと納税の控除限度額は、年収や家族構成によって決定します。また、その他の控除を利用している場合にも、限度額が変動するので注意しましょう。ふるさと納税の控除限度額について解説します。

ふるさと納税の控除限度額を決める要因

ふるさと納税の限度額は、年収と家族構成で決まります。ただし、住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を受けている場合は、限度額に影響するので注意しましょう。

特に、居住している地域によって社会保険料控除額が異なるため、住む場所によって限度額が異なることも理解しておかなければいけません。詳細な控除限度額を知りたい方は、各市区町村窓口へ問い合わせましょう。

年収450万円の会社員の場合

ふるさと納税を活用した場合の控除限度額について、年収450万円の会社員の場合で具体的にシミュレーションします。

ただし、前提条件として、その他の控除を全く利用せずに、社会保険料控除が15%だった場合を想定しています。また、家族構成によっても限度額が異なるため、想定される家族構成ごとに限度額を記載しています。

年収450万円の会社員が、ふるさと納税を活用する場合の控除限度額は以下のとおりです。

【年収450万円のふるさと納税控除限度額】

独身または共働き…5万2000円
夫婦（ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がない場合）…4万1000円
共働き＋子1人（高校生）…4万1000円
共働き＋子1人（大学生）…3万7000円
夫婦＋子1人（高校生）…3万3000円
共働き＋子2人（大学生と高校生）…2万8000円
夫婦＋子2人（大学生と高校生）…2万円

ふるさと納税の活用方法

ふるさと納税の寄付金額は各自治体が設定していますが、最近は物価高の影響で、返戻品の値段を見直す自治体も増えているようです。

しかし、まだ価格を見直していない自治体もあるため、価格の安い日用品を返礼品として出品している自治体もあります。特にトイレットペーパーや食用油などで、値段の安いものを探すとよいでしょう。

まとめ

今回は、年収450万円の会社員がふるさと納税を行った場合、控除限度額がいくらになるのか解説しました。

ふるさと納税は、寄付金額に応じて所得税や住民税が控除される制度ですが、年収や家族構成によって控除限度額が設定されています。また、その他の控除額によっても控除限度額が異なるため注意しましょう。仮に、年収450万円の会社員の場合は、年間2万〜5万2000円です。

より詳細な限度額を知りたい方は、各市町村窓口に問い合わせてみてもよいでしょう。