更新日: 2023.06.29 その他税金
「本物のビール」をもう我慢しなくていい!?「酒税法改正」で何が変わる?
このような方は、多いのではないでしょうか。しかし、その我慢も、あと数年で、しなくてもよくなるかもしれません。
それというのも、酒税法が改正されるからです。2020年から26年にかけて、3段階に分けて、ビールの税率は下がり、新ジャンル系酒類の税率は引き上げられます。ビールが好きな方は、今のうちに、安く飲めるようになるのはいつになるのかを、把握しておきましょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
酒税法改正でビールを安く飲めるようになる!
お酒に関する税率を定めた「酒税法」が、2020年から段階的に改正されています。一段階目の改正は、2020年10月に実施済みです。二段階目の改正は、2023年10月に控えており、最終的な改正は、2026年10月に予定されています(※2023年6月時点)。
最終的には、図1のとおり、発泡性酒類(ビール系)におけるビール・発泡酒・新ジャンルの税率が、同じラインにそろえられる予定となっています。
図1
出典:財務省「酒税に関する資料」
酒税法改正前の2020年9月時点と、改正が終わる2026年10月時点の予定税率を比べてみると、ビールの税率は、350ミリリットルあたり22.75円も低下することが分かります。
今まで「ビールはおいしいけれど、少し高い」と思っていた方や「ビールは特別なときに飲んで、普段は安い新ジャンルのものを飲んで節約する」といった工夫をしてきた方も、ゆくゆくは、我慢をせずに、ビールを飲めるようになるはずです。
ビール・発泡酒・新ジャンルの違い
発泡性酒類には、ビール・発泡酒・新ジャンルの、三つの区分があります。現在は、それぞれ異なる税率が設定されていますが、違いはどこにあるのか、具体的にイメージできずにいる方も多いでしょう。これらは、表1のとおり、麦芽の割合や苦味料の有無によって区別されています。
表1
酒類 | 定義 |
---|---|
ビール | 麦芽比率が50%以上のもの |
発泡酒 | 麦芽比率が50%未満のもの |
新ジャンル | 麦芽は使用せず、ホップや苦味料を使ったもの |
※筆者作成
ほかにも、材料の違いや麦芽の割合によって、さらに細かく分かれているものの、おおまかな認識は、表1のものと考えてよいでしょう。
また、なかには「そもそも、酒税とはなんなのか、よく分からない」とお思いの方もいらっしゃるかもしれません。酒税は、以下の理由によって課せられる税金です。
●お酒が嗜好品に区分されるため
●健康面・道徳面・社会面における影響を考慮して
●財政収入を確保するため
上記の理由があることから、アルコール度数が高いものほど、高い税率が設けられる傾向にあります。日本だけではなく、諸外国でも設けられていることが多い、メジャーな税金です。
ビール好きは2023年と2026年の10月に期待しよう!
酒税法の改正により、発泡酒と新ジャンルの税率は高くなり、ビールは逆に低くなると発表されています。発泡酒や新ジャンルが好きな方は、改正前に購入しておかなければ、割高になってしまいますが、ビール好きの方は、改正後に、もっと安く飲めるようになるでしょう。
出典
財務省「酒税に関する資料」
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー