「年収400万円」の住民税って高すぎませんか？所得税の「2倍」もかかっている理由とは？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

写真4枚

給与明細を見て「住民税って高すぎ！」と思ったことはないですか？人によっては所得税の2倍天引きされている人もいるでしょう。同じ税金なのに、どうしてこうも金額が違うのでしょうか。

本記事では、年収400万円をベースに解説していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 どうして2つも税金を取られるの？
2 住民税が高い理由
3 年収400万円の所得税と住民税
4 まとめ

どうして2つも税金を取られるの？

給与からは所得税と住民税の2種類の税金が引かれています。「どうして2つも取られるのか」と思いませんか？理由は所得税が国税、住民税は地方税だからです。

税金は納付先によって国税と地方税に分かれます。その名称のとおり、国税は国に納める税金、地方税は住んでいる地方自治体に納める税金です。つまり、給与から天引きされている所得税と住民税は別物の税金なのですね。

住民税が高い理由

所得税と住民税が別物の税金であるということは、その計算も異なります。年収から給与所得控除と所得控除を差し引いた課税所得に税率を乗じるという基本的な流れは同じなのですが、乗じる税率が異なります。これが住民税の高い理由です。

住民税の税率は一律10％

住民税の税率は10％（道府県民税4％、市町村民税6％）です。例えば、課税所得が100万円だった人の住民税は10万円ということになります。

住民税はこの他、所得に関係なく定額で課される均等割5000円（道府県民税1500円、市町村民税3500円）がありますが、所得に応じないことと、金額が少額であることから本記事の計算では割愛します。

所得税の税率は超過累進税率

税率が一律である住民税に対して所得税は、課税所得に比例して税率も段階的に上がる超過累進税率（図表1）となっています。

例えば、課税所得が100万円だった場合の所得税率は5％であることから所得税は5万円、課税所得が500万円であれば所得税率は20％で、所得税は57万2500円（500万円×20％－控除額42万7500円）となります。

【図表1】