会社員も「節税」しないともったいない！「控除」を申請して自由に使えるお金を確保しよう

「いくら働いても、税金を引かれると、あまり生活が楽にならない」
 
そうお悩みの方も多いのではないでしょうか。とくに会社員の場合、節税方法が分からず、どう対処すればよいのかと、お困りの方もいらっしゃるでしょう。
 
実は会社員でも、控除を申請して、税金として引かれる金額を減らすことで、自由に使えるお金を増やせます。会社員が節税することの重要性や、申請できる控除について、ご紹介します。

会社員も節税できる？

現在の課税方法は、所得が増えれば増えるほど、税金として納める金額も増えていく仕組み（累進課税）になっています。所得と税率の関係は表1のとおりで、一般的な収入で10～20％程度、1000万円の収入を得れば、33％の税率がかかる仕組みです。そのため、収入の多い会社員はとくに、節税に意識を向けることで、実際に使えるお金を増やせます。
 
表1

出典：国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）「No.2260 所得税の税率」より引用
 
一般的な節税の方法は、控除を申請して、課税対象となる所得金額を減らす方法が挙げられます。控除の種類によって、手続き方法が異なる場合もありますので、複雑に感じるかもしれませんが、確認しておきましょう。
 

会社員でも申請しておきたい控除9種

会社員が申請しておきたい控除と、その申請方法は、表2のとおりです。とくに多くの方に関係するのは、生命保険料控除や地震保険料控除ではないでしょうか。こうした控除を申請する場合は、必要事項を記入して、証明書を提出するだけでよいので、年末調整時には、忘れずに提出しましょう。
 
表2

控除	手続き内容
生命保険料控除	書類に必要事項を記入のうえ、保険会社から送付される証明書を会社へ提出
地震保険料控除	書類に必要事項を記入のうえ、保険会社から送付される証明書を会社へ提出
配偶者控除	申告書を会社へ提出
扶養控除	申告書を会社へ提出
医療費控除	確定申告が必要
セルフメディケーション税制	確定申告が必要
住宅ローン控除	初年は確定申告、翌年以降は必要書類を提出して、年末調整の際に申告
ふるさと納税	確定申告が必要 ※納税先が5自治体以下の場合は、確定申告を免除できる（ふるさと納税ワンストップ特例制度）
iDeCo （個人型確定拠出年金）	年末調整時に必要事項を記入のうえ、証明書を添付して会社へ提出

※筆者作成
 
「医療費控除」や「セルフメディケーション税制」など、なかには年末調整では申請できず、別途、自身で確定申告を行う必要がある控除もあります。また、「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」は併用できません。とくに住宅ローン控除を利用する場合は、必要書類が多いため、年末を迎える前に、必要な書類を確認しておきましょう。
 

控除を申請して使えるお金を増やそう

会社員でも、控除を利用することで、実際に使えるお金を、より多く確保できるようになります。状況に応じて、適した控除を申請できますが、それぞれ、年末調整や確定申告によって、手続きをする必要があります。
 
自身が申請できそうな控除はあるか、申請には何が必要かを確認しておいて、自由に使えるお金をより多く確保するために、申請できるようにしておきましょう。
 

出典

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） 「No.2260 所得税の税率」
 
※2023/7/31　記事を一部修正いたしました
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー