応援の気持ちをふるさと納税で表すという選択肢はいかが？

あらためて、ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、生まれ故郷の自治体や応援したい自治体に寄付をすることができる制度です。寄付をすると一定額までは自己負担金２０００円で、寄付した金額が翌年の住民税から控除されます。
 
お礼として自治体から名産品などが届いたり、その地域の宿泊施設や体験施設のチケットなど複数から選択できたりすることから、それを楽しみに寄付を行っている方も多いのではないでしょうか。
 
近年は上限額が多くなったり、確定申告をせずに手続きを済ませたりすることができるようになるなど、利用が広がっていますね。
 

寄付したお金の使い道を指定できる

ふるさと納税にはいくつかの特徴がありますが、その中の一つが「自分が寄付したお金の使い道をこちらで指定できる」というものです。
 
自然保護だったり、高齢者支援・医療福祉環境・震災復興・子どもや青少年のため・伝統を守るためだったり……など、自治体ごとにいくつかの用途を選択できるようになっています。また、特に指定しないという方法も可能です。その使い道を災害復興に指定することで、ふるさと納税で直接支援することができます。
 

寄付する方もされる方も負担の少ない支援

災害を受けた地域の報道を見ていると、何か少しでもできることはないかと思う方は多いと思います。ですが不用意な物品の寄付は仕分けや管理の負担をかけることもあります。人的支援をと災害ボランティアに行こうと思っても、距離があったり自己完結できなかったりする場合は気軽に行くこともできません。
 
それに対して金銭での支援は汎用性が高く、長く被災地の策に立つものです。ただ、普段の生活から多額の寄付をねん出するというのもなかなか難しいのが現実だと思います。
 
その点、ふるさと納税による寄付の場合は各々の上限までは寄付する側の負担は２０００円。募金箱に１万円を入れることは難しくとも、２０００円の負担で１万の寄付ならできるかもしれません。
 

ポータルサイトを利用して災害支援を

ふるさとチョイス災害支援（※）などのポータルサイトを使用すると、災害名や時期から寄付を特に必要としている自治体を調べることができます。直近の豪雨災害の地域以外にもまだ復興支援を必要としているところは多くあります。
 
実際に被害を受けた自治体がふるさと納税の事務手続きの負担をしなくて済むように、被災していない自治体が代理で寄付金を受けつけています。
 
また、クレジットカードによる決済ができることもあり、寄付する側の手続きも簡単になっています（選択できる決済方法は自治体により異なります）。
（※）https://www.furusato-tax.jp/saigai/
 
支援物資や、ボランティアは時間がたつとどうしても減っていきます。ですが、一時の支援で復興できるほど小さな被害ではないことも多いはず。
 
自然災害は他人事ではなく、いつ自分たちの地域が被災地になるかはわかりません。物品での見返りはない「ふるさと納税」での支援。
 
それぞれの広い意味でのファイナンシャルプランの中で「お金をどう使うか」ということを考えるきっかけにもしていただきたいと思います。
 
Text：塚越 菜々子（つかごし ななこ）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者

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