更新日: 2023.08.13 その他税金
独立後の生活が苦しくて親から年100万円の仕送り… 税金はどうなる？
本記事では、会社から独立してフリーランスになったものの、苦境に立たされている28歳・男性SEの話を見ていきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
フリーランスとして生活できず、親から毎年100万円の仕送りをもらうRさん
Rさんは、地方都市に住んでいる28歳の男性だ。昨年、新卒で入社した会社から独立し、現在はフリーランスのSE（システムエンジニア）として働いている。一見、着実なステップアップを踏んでいるように見えるが、今まさに苦しい状況に追い込まれているのだという。
「恥ずかしい話ですが、自分で受注した案件だけで生計を立てられる状態にまでには、まだなっていません。会社員時代は月給で35万円くらいだったのが、今では15万円程度にまで下がってしまいました」
実績や経験、スキルがあるからといって、誰でもすぐに仕事を獲得できるわけでない。Rさんも、案件を安定的に獲得するのは難しいようだ。地方都市といえど月給15万円では、日々の生活も苦しくなるだろう。
そこで、Rさんはこうした状況に対処するため実家を頼った。
「今はまだ仕事がないんですけど、もう1年もすればすぐに案件を継続的に獲得できる自信があります。とはいえ、その1年を過ごすための生活資金が必要だったので、親に頼み込んで毎月の家賃と食費を援助してもらっています。だいたい毎月8万円ですかね」
苦しい現状にあるRさんだが、毎日案件獲得に向けて営業を行っており、将来に対する不安はないようだ。しかし、フリーランスとしての収入だけでは生活が苦しいため、親から毎月約8万円、年間にしておよそ100万円の仕送りをもらっている。
さらに、こうした中で日々の生活費や仕事とは異なる部分で、疑問があるらしい。
「結構なお金を仕送りしてもらってるんですけど、税金とか大丈夫なんですかね。フリーランスになると税金関係も厳しくなるって聞いたんですけど、あまり詳しくなくて……。毎日仕事のことばかり考えているので、税金について調べる余裕がないんですよね」
親から毎年「生活費で100万円」税金はかかるのか
生活が苦しいと、本当にありがたい親からの仕送りですが、税金のことがよく分からないと不安になるでしょう。結論から言うと、「親からの仕送り年間100万円」は、税金の心配はありません。ただし税金がかからないケースにも条件があるため、確認しておきましょう。
本項では、親からの「贈与」と「仕送り」に税金はかかるのかについて、解説していきます。
年間110万円までは贈与税が課税されない
前述のとおり、Rさんが心配する「親からの年間100万円」の仕送りに、贈与税はかかりません。贈与税には、110万円以下の部分に基礎控除があります。そのため、1人が1年間（1月1日〜12月31日まで）に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下なら、贈与税は課税されないのです。この場合､贈与税の確定申告も不要になります。
親からの生活費仕送りは税金がかからない？
そもそも、親子間の生活費の仕送りに税金はかかりません。国税庁によると、「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から、生活費や教育費に充てるために取得した財産で、『通常必要』と認められるものに対しては、贈与に該当しない」と法律にも定められています。
ここでいう「通常必要」と認められる費用とは、次のとおりです。
●生活費（通常の生活に必要な費用）
●学費や教材費・文具類
●医療費
●養育費、子育てに関する費用
生活費仕送りに課税されるケースがある
110万円以下なら贈与税がかからないことは、先に説明しました。では、Rさんのような社会人への仕送りが110万円を超えた場合、税金はどうなるのでしょうか。実際に110万を超える部分の仕送りに関しては、生活費用と認められず、税金がかかる場合もあります。
それは、送金された分をそのまま貯蓄したり、投資にまわしたりするケースです。一方、旅行や飲み代などの遊行費、高額なブランド品や車の購入は、生活に必要なものとみなされないことが多いです。
このように生活費以外の使いみちや高額過ぎる仕送りは、贈与税の対象になってしまうので、あくまでも生活資金の範囲内を守りましょう。
まとめ
フリーランスの社会人が、親から毎年100万円の仕送りをもらっても、税金の心配がいらないことはお分かりいただけたと思います。
しかしRさんの場合、根本的な問題として、仕送りをもらわなくては生活できない現状があります。もし、「目先の仕事獲得で、毎日が精いっぱい」と感じているのであれば、いったん実家に戻り、生活を立て直してみるのもいいかもしれません。
現在はインターネットを通じて、自由に仕事ができるのもフリーランスのよいところです。
金銭的にも精神的にも余裕を持てる状況で、もう一度、独立後の生活を考えてみてはいかがでしょうか。
出典
国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合
国税庁 No.4405 贈与税がかかる場合
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
