相次ぐYouTuberの税金トラブル！確定申告を忘れるとどうなるの？

子どもが将来の夢としてあげることもあるほど、職業として認知されつつあるYouTuber。カメラなどの機材さえあれば、誰でも手軽に始められることから、お小遣い稼ぎとして始めようとする人も少なくありません。

副業の場合、一定額以上の所得があれば、確定申告をする必要があり、もちろん、それはYouTuberにも当てはまります。しかし、確定申告を忘れることで、追徴課税を受けたYouTuberもいます。確定申告忘れは、YouTuberだけではなく、副業をしている人ならば、起こりうることです。

今回は、確定申告を忘れたらどうなるのかについてと、また、YouTuberが経費として取り扱える内容についても、ご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 確定申告が必要な人とは
2 確定申告を忘れると課される税金
3 YouTuberの経費とは
4 YouTuberも副業の一つ！確定申告を忘れないようにしよう

確定申告が必要な人とは

確定申告は、副業の場合、20万円以上の所得がある人が対象です。また、副業で得た所得が20万円を超えていなくとも、本業で2000万円以上の所得がある人も、確定申告が必要です。

副業ではなく、フリーランスや個人事業主の場合は、48万円からが確定申告の対象です。これは、基礎控除があり、合計所得金額が2400万円以下の人は、48万円の控除が受けられるためです。

さらに、開業届を出しており、青色申告で確定申告をする場合は、55万円（一定の条件を満たす場合は65万円）まで控除が受けられます。ただし、青色申告で申告する際は、複式帳簿で記帳している必要があるため、注意しましょう。

確定申告を忘れると課される税金

確定申告は、1月1日～12月31日までに得た所得を、翌年の2月16日～3月15日の間に申告して、所得に応じた所得税を納める制度です。確定申告を忘れると、追徴課税が課されることもあります。実際に、YouTuberが確定申告をしなかった結果、700万円の追徴課税を受けたという例もあります。

無申告加算税

加算税は、納付が必要だった税金の金額に対し、50万円までは15%、50万円を超える分は20％をかけて、計算した金額が課されます。

例えば、150万円の納付が必要だったにもかかわらず、確定申告をしなかった場合は、以下のとおりです。50万×0.15＋100万×0.2＝7万5000＋20万＝27万5000円が加わります。つまり、150万＋27万5000＝177万5000円を支払うことが必要です。

なお、期限後の申告を、自主的かつ1ヶ月以内に行った場合や、期限内に申告しようとする意思があったと認められる場合は、無申告加算税が課されないケースもあります。

延滞税

延滞税は、納付期限までに税金が納付されなかった場合に課されます。納付期限日は、確定申告の申告期限日と同じ3月15日です。期限後に申告をした場合は、申告を提出した日が期限日になります。

納付期限から2ヶ月以内に納付を完了した場合は、原則年率が7.3％、2ヶ月を超えた場合は、原則年率14.6％です。国税庁のホームページで、延滞税の金額のシミュレーションができます。

YouTuberの経費とは

収入から経費を引いたものが、所得になります。つまり、経費として認めてもらえれば、その分、所得は少なくなり、所得税も減少します。必要経費として認められるのは、その収入を得るために必要となる費用です。

ただし、プライベートでも使っているカメラを動画撮影に使用して、そのカメラ代を経費とすることは、基本的にできません。「その経費が絶対に必要だった」理由がないと、認められない場合があるためです。経費にしたいならば、なぜ必要だったのか、根拠を交えて説明できるようにしておきましょう。

YouTuberの場合、自宅で動画撮影をする人も多いですが、自宅の光熱費を、すべて経費にできるわけではありません。

電気代を経費にする場合は、家事按分（かじあんぶん）といって、事業で使った経費と、それ以外の費用とを分けて考える必要があります。仕事スペースの割り合いや、使用時間の割り合いなどから求めることをおすすめします。