しかし、最近は「若者の酒離れ」なんていう言葉も耳にします。日本人がお酒を飲む量は減ってきているのでしょうか。
国税庁課税部酒税課の平成29年3月「酒のしおり」から、お酒の消費量、ビールの販売価格のうち酒税額が占める割合など、気になる部分を紐解いていきたいと思います。
Text：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
お酒の消費量は減少傾向。ビールの人気が落ちている？
「成人1人当たりの酒類消費数量の推移」をみてみると、平成27年度は81.6Lと、ピーク時の約8割に減少しました。平成4年度の101.8Lをピークに、1人当たりの飲酒量は年々減少傾向にあることが分かります。
また、この間に成人人口が増加傾向であったことを考えると、飲酒習慣のある人の飲酒量も減少していると推測されます。
さらに、飲むお酒の種類も変わってきています。
「各酒類の販売（消費）数量構成比率の推移」をみると、平成元年はビールの販売（消費）量が最も多く、全体の71%を占めました。しかし、平成27年にビールの占める割合は半分以下の31.5%。発泡酒と合わせても40.4%となっています。この30年で、ビールの消費量が大きく減っていることがわかります。
割合でいえば、ビールの次に清酒の消費量が減少しています。清酒の割合は平成元年では15.7%でしたが、平成27年は6.6%でした。逆に増えているのが、チューハイ、サワーなどリキュールです。お酒の中でも、人気の種類が移行していると考えられます。
お酒をよく飲む年代とは？
次に、「飲酒習慣のある者の割合」をみると、お酒を習慣的に飲む者が最も多い年代は男性で60代(58%)、女性で40代(25.4%)となっています。
男女ともに30歳代から大幅に増加し、70歳以上では減少する傾向にあることがわかりました。
ビール缶221円（税込み）のうち、酒税額はいくら？
それでは、最後に、税金についてみてみましょう。
ビール350mlの代表的なものの小売価格は、税込みで221円。そのうち、酒税額は77円、消費税額が16.37円、合計で93.37円です。酒税等負担率は42.2%となります。ビール缶の値段の40％以上が税金なんですね。
ちなみに、発泡酒（麦芽比率25％未満のもの）をみてみると、350ml缶の代表的なものの小売価格は税込み164円。そのうち、酒税額は46.99 円、消費税額12.15円で、合計59.14円。酒税等負担率は36.1%となります。
発泡酒は価格が安いため、酒税等負担率も低いと思いがちですが、ビールと比べても税金は約6％しか変わりませんでした。
350mlのビール缶を毎日1缶飲んだと考えると、年間の酒税額は2万8105円。結構な金額になります。
「若者の酒離れ」は事実だった？今後のお酒の値動きに注目
近年、1人当たりの飲酒量は減ってきており、年代別にみても飲酒習慣のある20代の割合は、他の年代に比べても少なめです。「若者の酒離れ」もあながち間違いではないようですね。
ビール350mlの値段の40%以上が税金であるという事実からも、「お酒はお金がかかるもの」と感じる人が多いのかもしれません。好景気とは言えない現代、お酒代を節約して生活費や他の趣味に充てることもあるでしょう。
消費量が減少傾向にある中、今後お酒の価格がどのように変わっていくのか、注目していきたいところです。
出典
国税庁課税部酒税課 平成29年3月「酒のしおり」
Text：FINANCIAL FIELD編集部
