更新日: 2023.08.31 確定申告

よく見ると違う？セルフメディケーション税制の「対象になる医薬品」と「対象外」の違いとは？

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セルフメディケーション税制の適用を受けたいと考えたときに「対象の医薬品とそうでない医薬品はどう判断すればよいのだろう」と困った人もいるでしょう。制度の対象となる医薬品の見分け方を理解すれば、誰でも簡単に判別ができるようになります。

本記事では、セルフメディケーション税制の概要や、対象医薬品の範囲と、3つの見分け方をまとめました。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 セルフメディケーション税制の仕組みをおさらい
2 セルフメディケーション税制の対象になる医薬品の条件
3 セルフメディケーション税制の対象になる医薬品の見分け方
4 セルフメディケーション税制の対象医薬品はパッケージやレシートで分かる

セルフメディケーション税制の仕組みをおさらい

セルフメディケーション税制とは、健康の保持や増進、病気の予防に取り組んでいる人が自分や家族のために制度対象の医薬品を購入したときに、年間1万2000円を超える部分（上限8万8000円）について所得控除を受けられる制度を言います。

セルフメディケーション税制の適用を受けられるのは、その年に、保険組合による健診や市区町村のがん検診、予防接種などに取り組んだ人のうち、通常の医療費控除の適用を選択しない人です。控除を受けるには、次の書類をそろえて確定申告をする必要があります。

●セルフメディケーション税制の明細書
●健康増進などの一定の取り組みを行ったことを証明する書類（定期健診の結果通知表など）
●制度を適用して計算した確定申告書

セルフメディケーション税制の対象になる医薬品の条件

セルフメディケーション税制の対象となる主な医薬品の範囲は、医師が処方する医薬品である「医療用医薬品」から、ドラッグストアなどで一般に販売される医薬品へと転用された「スイッチOTC医薬品」です。また、令和4年からはスイッチOTC医薬品と同じ効能や効果がある一定の医薬品も、セルフメディケーション税制の対象に加えられました。

セルフメディケーション税制の対象になる医薬品の見分け方

セルフメディケーション税制の対象になる医薬品の品目は非常に多いため、購入のたびに商品名で判断したり、確定申告にあたって商品名だけを見て仕訳をするのは困難です。しかし、セルフメディケーション税制の対象医薬品に関する慣例やルールを知っていれば、対象医薬品を見分けることは難しくありません。

主な見分け方は次の3通りです。

●パッケージで見分ける
●レシートの印字で見分ける
●一覧表で確認する

それぞれ詳しく見てみましょう。

パッケージで見分ける

ドラッグストアなどに並んでいる医薬品のパッケージを見ると「セルフメディケーション」「税控除対象」と書かれた識別マークがついているものがあります。このマークがついている医薬品は、セルフメディケーション税制の対象医薬品です。

ただし、識別マークの表示は義務ではありません。医薬品を購入するときの判断の目安にはなりますが「マークのついていない医薬品＝対象外」ではない点に注意しましょう。

レシートの印字で見分ける

セルフメディケーション税制の対象医薬品を購入した際のレシート（領収書）は、対象商品であることが識別できるよう、商品名に印が付いていたり、セルフメディケーション税制対象商品である旨の説明が印字されていたりします。

また、レシートのタイプによっては、セルフメディケーション税制対象医薬品と対象外医薬品が分けて印字されているケースもあります。

医薬品購入時のレシートをきちんと保管しておけば、対象商品を見分けて申告時の明細書もスムーズに作成できるでしょう。なお、確定申告時に医薬品を購入した際の領収書の添付は不要となりましたが、申告後の5年間は明細書の記載内容の確認などのために提出を求められる可能性があります。医薬品購入時のレシートは、整理して保管しましょう。

対象医薬品の一覧で確認する

厚生労働省のウェブサイトには、セルフメディケーション税制の対象品目の一覧が掲載されています。購入した医薬品の名称を一覧表で照会することでも、当該医薬品がセルフメディケーション税制の対象となるかどうかを判別可能です。

セルフメディケーション税制の対象医薬品はパッケージやレシートで分かる

セルフメディケーション税制の対象になる医薬品は数が多く、品名を覚えて判断するのは難しいでしょう。しかし、パッケージの識別マークやレシートの内容、厚生労働省による対象品目の一覧表などを活用すれば、対象医薬品を見分けることが可能です。

セルフメディケーション税制の申告時に対象外の医薬品購入費を計上したり、対象医薬品が計算から漏れたりすることがないよう、見分け方を知って節税対策を行いましょう。