「住民税非課税世帯」になると給付金がもらえるんですか？年収230万円なのですが、当てはまるでしょうか？

配信日: 2023.09.09

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「住民税非課税世帯」になると給付金がもらえるんですか？年収230万円なのですが、当てはまるでしょうか？

2023年3月、国は住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給することを決定しました。「自分がこの制度の給付に該当するかどうか気になる」という人も多いのではないでしょうか。

そこで、今回は年収230万円の場合は住民税非課税世帯になるのかについて解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金とは
2 住民税非課税世帯の基準とは
3 年収230万円だと非課税世帯に該当するの？
4 年収230万円で非課税になるかどうかは住んでいる自治体や扶養親族等によって異なる！

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金とは

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の交付対象は市区町村で、給付額の目安は3万円です。なお、給付対象は、以下のようになっています。

・住民税均等割が非課税の世帯
・2023年度中に家計が急変し収入見込額または所得見込額が住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯

住民税非課税世帯には住んでいる市区町村から確認書が送付されるため、必要事項を記入して返送します。審査終了後に、順次給付金が振り込まれます。

家計が急変する世帯は確認書が送られてこないため、自分で申請しなければなりません。市区町村の役所・役場で申請書を受け取り、必要事項を記入して提出しましょう。

住民税非課税世帯の基準とは

住民税は収入額に応じて住んでいる地方自治体に納める地方税です。個人の場合は個人住民税と呼ばれ、均等割と所得割があります。非課税世帯とは、この両方がかからない世帯のことです。非課税世帯の基準は自治体によって異なります。

例えば、東京都港区の場合なら均等割も所得割も課税されないのは、以下の3通りです。

・生活保護を受けている人
・障がい者や未成年者、ひとり親、寡婦（寡夫）で前年所得合計が135万円以下の人
・前年の合計所得が「35万円×（同一生計配偶者＋被扶養者の人数＋1）＋21万円＋10万円」以下の人
※控除対象となる配偶者や扶養親族がいない場合は45万円以下

これらのいずれかに該当する場合は、非課税世帯となります。

年収230万円だと非課税世帯に該当するの？

年収230万円の人が非課税世帯に該当するかは、住んでいる自治体や配偶者の有無、扶養家族の有無などで異なります。また、基準額は収入ではなく所得（収入－必要経費）となる点も忘れてはいけません。

ここでは、以下の条件の場合に住民税がかかるかについて簡単にシミュレーションしてみます。

・住所：東京都港区
・家族構成：夫30歳、妻28歳（専業主婦）、子ども１人（18歳未満）
・収入：夫のみ年収230万円（前年の年収）の給与所得者
・生活保護は受けておらず、障がい者もいない

こちらの世帯が非課税になるかの基準額は、以下の通りです。

・35万円×（同一生計配偶者＋被扶養者の人数＋1）＋21万円＋10万円
→35万円×（1＋1＋1）＋21万円＋10万円＝136万円

そのため、前年度の所得が136万円以下であれば均等割も所得割もかからない非課税世帯となります。夫の前年度の年収は230万円です。会社員の場合は必要経費部分にあたる給与所得控除額は、以下のように算出します。

・給与所得控除：230万円×30％＋8万円＝77万円

給与所得は年収－給与所得控除で算出できるため、計算式は以下の通りです。

・給与所得：年収230万円－給与所得控除77万円＝153万円

この世帯の非課税基準となる所得は136万円以下のため、「136万円＜153万円」と136万円よりも多くなるため住民税はかかります。

ただし、他の条件が同じで扶養する子どもが2人いる場合は基準額が以下のように171万円以下となるため、「171万円＞153万円」と171万円よりも所得が少なくなるため非課税世帯です。

・35万円×（同一生計配偶者＋被扶養者の人数＋1）＋21万円＋10万円
→35万円×（1＋2＋1）＋21万円＋10万円＝171万円

このように、同じ年収230万円でも非課税世帯となるかは異なります。そのため、自分が非課税世帯かを確認する場合は、世帯状況を確認したうえで、わからない場合は市区町村の役所・役場へ確認することがおすすめです。

年収230万円で非課税になるかどうかは住んでいる自治体や扶養親族等によって異なる！

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は、住民税非課税世帯に3万円が支給される制度です。住んでいる自治体の非課税世帯に当てはまる人には市区町村から確認書が送付されるため、必要事項を記入して返送しましょう。

自分が住民税の非課税世帯に該当するかどうかは、住んでいる自治体や配偶者の有無、扶養親族の有無で大きく異なります。自分が該当しているか不安な場合は、該当する自治体まで確認することが大切です。