税金逃れは百害あって一利なし！でも税金逃れをしている人を見つけたらどうすればいいの？
配信日: 2023.09.21
税金逃れについては、芸能人や企業によるものが頻繁にニュースでとり上げられますが、事業規模や個人の所得に関係なく、身の回りで行われている可能性があります。
税金逃れを発見した場合の対応や、脱税の罰則などについて解説していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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税金逃れとは
税金逃れとは、売り上げを過少申告したり、人件費を実際よりも多く申告したりすることで、「脱税」と呼ばれています。本来払わなければならない税金を、意図的に軽減、もしくは免れようとする行為全般を指します。
税金逃れは、もちろん犯罪です。しかし、個人事業主の場合、確定申告をしないことで、納税を免れようとする人もおり、法人でも、税金逃れをするケースがあります。
なお、間違われやすい行為の一つに「申告漏れ」があります。
申告漏れとは、あくまでもうっかり計算ミスをするなどして、本来必要な税金を納めていないことを指します。税金逃れよりも悪質度が低いため、ペナルティーがなかったり、軽減されたりすることがほとんどです。
しかし、できるだけ申告前に、内容に誤りがないかを確認することが大切です。
税金逃れを見つけたときの対応
働いている会社や、個人事業主の知人などで、税金逃れをしているところを発見したら、国税庁に直接通報しましょう。
国税庁の情報提供フォームで通報する
国税庁の公式ホームページに、通報するためのフォームが掲載されています。通報した人のプライバシーは守られるようになっており、誰が通報したか、対象者には分からないようになっています。
通報用フォームでは、対象者の住所・所在地のある国税局、対象者の氏名、住所・所在地、電話番号、対象者の生年月日・事業所の設立年月日、職業・業種などについて、分かる範囲で回答します。通報する際は、税金逃れの内容について、知っている内容をできるだけ詳細に記載します。
なお、通報しても、必ず調査してもらえるわけではなく、また、返信や電話がくることもありません。
電話や面談による報告も可能
通報用フォームのほか、電話や面談などでも通報できます。まずは、最寄りの国税局などに、相談してみることをおすすめします。国税局員には、法律で守秘義務が課されているため、相談内容が外部へ漏れることはありません。
税金逃れによる罰則
税金逃れは、脱税として罰則が科されます。税金を支払っていないことによる追徴課税や延滞税、重加算税などを追加で支払うほか、場合によっては、懲役や罰金刑となる可能性もゼロではありません。
有罪判決を受けた場合は、所得税法第二百三十八条により、10年以下の懲役か1000万円以下の罰金、もしくはその両方が科されます。
税金逃れを見つけたら通報しよう
税金逃れは犯罪行為ですから、決して行ってはいけません。もし、実行しようとしている人を見つけたら、通報しましょう。
税金逃れは重い刑罰が科されることもあり、刑罰が科されなかったとしても、追加でより多くの税金を支払うことになります。たとえ隠しても、いずれは発覚するため、リスクしかない行為といえます。
出典
国税庁 「課税・徴収漏れに関する情報の提供」
デジタル庁 e-GOV法令検索 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）「第六編 罰則 第二百三十八条」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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