10月から改悪に!? ふるさと納税は2023年10月からどう変わった？

2023年10月から、ふるさと納税の制度内容が変更されました。これには「改悪」されたとの意見もあるようです。なぜ、ふるさと納税は10月からの変更で「改悪された」といわれるようになってしまったのでしょうか。また、これからお得にふるさと納税をするには、どうしたらよいのでしょうか。解説していきます。

10月からふるさと納税はどう変わったの？

2023年10月より、ふるさと納税の制度が改正され、これを「改悪だ」との声もありました。これは、寄附金に対する返礼品として認められるものの範囲が、これまでよりも狭くなったためと考えられます。
 
具体的には、いわゆる5割ルールの厳格化と、熟成（じゅくせい）肉と精米の原材料の範囲の見直しによって、返礼品として認められるものの範囲を明確化する内容が実施されました。
 
「5割ルール」とは、「返礼品の調達費や事務費用などふるさと納税にかかる費用が、寄附金額の5割以下でなければならない」 というルールです。
 
今までは受領証の発行やワンストップ特例の受け付け経費などはこの費用に入れなくてもよかったものの、「それらを含めた費用全体で、寄附金額の5割以下にしなければならない」 ということになりました。つまり、経費とされる金額の範囲が今までより広くなったのです。
 
加えて、今回の変更により、熟成肉と精米の返礼品は、原材料を同じ都道府県内で生産されたものとしなければならない、と厳格化されました。今までであれば、他の都道府県産のものでもよかったため、安く原材料を調達できていた場合があったものの、制度変更により、実質できなくなりました。
 
それによって、例えば1万円を寄附しても、制度変更の9月以前よりも、もらえる返礼品の量が少なくなったり、また量や質がそのままのものでも、必要な寄附金額が1万円よりも高くなった、などといったことが起こったのです。
 

なぜふるさと納税は 「改悪」 といわれた？

利用者側にとってふるさと納税の制度が「改悪」ではないのか、と一部でいわれるようになった背景とはなんでしょうか。
 
これは、募集にかかる費用が、厳密には5割を超えているケースが確認されたり、「ふるさと納税に活用されている各種ポータルサイトの手数料がサイトごとに異なっているのではないのか」 などの指摘があったためです。
 
また、人気を集める返礼品のなかには、ほかの地域の原材料を利用している肉製品やお米もあり、ふるさと納税の返礼品として、ほんとうにふさわしいとはいいきれないものも存在していました。
 
これらは、ふるさと納税によって過熱する自治体間の競争のなかで増えていったものと考えられます。
 
ふるさと納税による自治体間の競争が過熱すると、 「生まれ育った地域への貢献」 や 「応援したい地域への寄附」 という本来の趣旨から、 「いかに寄附金を集めるか」 という目的にシフトしてしまい、制度の運用目的からはずれてしまいます。それらを防ぐため、上記のような内容での制度変更につながったのでしょう。
 

少しでもお得にふるさと納税を実施するには？

今後、少しでもお得に、ふるさと納税を利用したいのであれば、利用するポータルサイトをよく選ぶことも大切です。
 
ポータルサイトによっては、寄附金額のうち、一定の割り合いがポイント還元されることもあります。タイミングによっては、ふるさと納税で生じる自己負担分の2000円を超えるポイント還元を受けられ、お得にふるさと納税を利用できることもあります。
 
また 「ワケあり品」 をねらうのも有効です。ワケあり品は一定の傷など軽微な不具合はあるものの、本来の用途で利用するには問題がない返礼品です。例えば通常なら1キロ2万円のお肉であっても、ワケあり品なら、1.2キロ分の返礼になるなど、少しお得な場合が多くなっています。
 
加えて、ふるさと納税には収入に応じた上限額が設定されているため、その範囲内で行うことが大切です。上限を超えた部分は、所得税や住民税から控除されなくなってしまいます。上限の目安としては、例えば共働きで年収400万円の夫と年収300万円の妻という世帯の場合、ふるさと納税の上限額は夫が4万2000円、妻は2万8000円が目安となります。
 

まとめ

ふるさと納税は、10月から返礼品の基準が、それ以前より厳格になり、一部の返礼品の価格や容量などが変更となりました。5割ルールや熟成肉・精米の原材料の基準厳格化など、その影響は決して小さくありません。
 
しかしながら、ふるさと納税はまだまだお得な制度です。これからも、よりお得にふるさと納税を利用したい場合は上限額に気をつけつつ、ポイント還元率の高いポータルサイトでワケあり品を探してみるなど、工夫をしてみてください。
 

出典

総務省 ふるさと納税の次期指定に向けた見直し

総務省 全額(※)控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安 (※) 2000円を除く

 
執筆者：柘植輝
行政書士