ニュースで目にする脱税って、具体的にどんな行動のこと？ペナルティにはどんなものがあるの？

ときどき脱税した経営者がニュースに出ることがあります。脱税と聞いても、具体的なイメージができない人もいるでしょう。しかし、脱税は個人であっても無関係ではありません。今回は、脱税とは具体的にどのようなものか説明し、発覚した際のペナルティについても紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

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監修：高橋庸夫（たかはしつねお）

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

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1 脱税とは？
2 脱税によるペナルティとは？
3 脱税は税額を少なくごまかす行為！発覚すれば刑事罰の対象にもなる

脱税とは？

脱税とは、簡単にいえば「納めるべき税金を故意に納めないこと」です。脱税の例として、以下2種類を紹介します。1つは収入を少なく申告するもので、もう1つは還付税額（または控除額）が多くなるよう申告するものです。いずれの場合も、故意である以上は何らかの「ごまかし」が発生します。

中には、架空の領収書や契約書などを偽造して実際よりも経費を増やすケースもあります。事実とは異なる金額を請求書に記載し、収入を少なめに申告するケースも少なくありません。現金取引をして口座に入れず帳簿にも載せないといった手口もあります。

このような方法で収入を全体的に抑えれば、それだけ課税される税金も少なくなります。本来納めるはずの税金をごまかすことは犯罪行為であり、ニュースになるというわけです。

ただし、単なる記載ミスで申告し、税額に誤差が出る場合もあります。故意に行ったものでなければ、犯罪を疑われることはありません。その場合は、修正した確定申告書を新たに提出するのが一般的です。申告内容の間違いに気づいたときは、早めに管轄の税務署に報告して指示をあおぎましょう。

脱税によるペナルティとは？

脱税が発覚した時点で、まず追徴課税を受けることになります。追徴課税とは、本来納めるべき税額の不足分の徴収を受けることです。このとき、脱税の内容によっては実際よりも多めの税額が求められます。これがペナルティです。また、付帯税も課せられます。

ただし、悪質な脱税になると税の増額だけでは済みません。刑事責任を追及され、裁判で有罪と判断されれば実刑を受けることもあります。刑事罰には、10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金があります。

脱税が発覚する主なきっかけは「告発と「税務調査」です。国税庁は、常に脱税に関する情報を受け付けています。「繁盛しているのに申告していない」「金額を記載しない領収書を求められた」といった情報から、脱税発覚につながります。

疑わしい事業者には財務調査が実施されますが、情報を受けて財務調査を行うのも脱税発覚の流れです。国税庁の発表によると、令和4年度（2022年）には103件もの脱税が検察庁に告発されています。告発分の脱税総額は100億円にのぼっており、1件あたり1億円前後脱税していることになります。

脱税は税額を少なくごまかす行為！発覚すれば刑事罰の対象にもなる

脱税は、事実と違う書類を作成するなどの行為で収入を少なく申告し、本来よりも低い税額になるよう操作することです。発覚すれば追徴課税などを受けることになりますが、悪質な場合は税額が増やされるというペナルティがあります。

財務調査によって告発されれば、刑事罰の対象にもなり得る犯罪行為です。個人であっても、例外ではありません。不正は行わず、しっかりと納税をしていきましょう。