2023年の漢字は「税」に決定！ 2014年以来2度目だけど、当時は消費税が「5％」だった!? 当時との変化を解説

毎年、年末になると選ばれる「今年の漢字」。2023年は「税」となり、2014年以来2度目となりました。2014年から2023年の10年間で、消費税の上昇、社会保障費の増大、そして労働市場における賃金の動向など、日本経済には多くの重要な変化がありました。
 
今回は、これらの変化がどのようにして起こり、それが一般市民の生活や経済全体にどのような影響を及ぼしてきたのかを、詳しく紹介していきます。

消費税率の変遷：2014年から2023年までの概要

2014年4月1日、日本の消費税率は5％から8％に引き上げられました。この増税は、国の社会保障費の増加に対応するための重要な措置とされています。さらに、2019年10月1日には、消費税率が10％に上げられています。これも、日本が直面している高齢化問題と社会保障費の増大に対応するためのものでした。
 
そして、この増税と同時に軽減税率制度が導入されました。軽減税率制度とは、主に食品や新聞のような日常生活に関連する商品についての税率を10％ではなく8％に設定する制度です。この措置は、消費税率の引き上げによる国民の負担を緩和し、消費者に対する影響を軽減することが目的です。
 
2023年における日本の消費税率は、標準税率10％、軽減税率8％を維持しています。消費税率の変遷は、国の財政政策や社会保障制度に直接関連し、国民生活に大きな影響を与えるものです。とくに、高齢化社会に対する安定した財源の確保を目的として、これからも重要な課題となるでしょう。
 

社会保障費の増加：2014年から2023年の変化

2014年以来、日本の社会保障費は増加傾向にあります。そして、この増加の原因の多くは、高齢化問題と密接に関連しているのです。2014年当時、日本はすでに高齢社会に突入しており、高齢者への福祉や医療費が国家予算の大きな部分を占めていました。
 
その後、2023年に至るまでの間に、社会保障費はさらに増大しています。これは、日本の人口における高齢者の割合が増え続けたことが主な原因です。その結果、社会保障の負担は税金や国の借金に頼る部分が増えています。
 
こうした背景により、2019年の消費税率引き上げは、増加する社会保障費に対応するための重要な措置とされました。増税による収益の多くは社会保障費に充てられ、全世代型社会保障制度への転換が図られています。
 
これには、待機児童問題の解消や幼児教育・保育の無償化など、子育て世代への支援も含まれていました。そして今、これらの費用をどのようにまかない、国民へのサービスをどのように維持するかが、政府の大きな課題とされています。
 

平均賃金・実質賃金の変化：2014年から2023年の概要

2014年から2023年にかけての日本における平均賃金と実質賃金の動向は、経済状況の変化と密接に関連しています。ここでは、それぞれの動向について具体的に紹介していきます。
 

・平均賃金の上昇

国税庁によると、2023年の平均賃金は458万円です。2014年の415万円と比べると上昇していますが、後述する実質賃金の低下も踏まえると、生活が豊かになっているとは言い難いでしょう。
 

・実質賃金の低下

一方で、実質賃金は2023年5月発表の毎月勤労統計によると12ヶ月連続で低下しています。具体的には、3月の実質賃金は前年同月比で－2.3％と大幅に低下し、2022年度全体でも前年度比－1.8％の減少を記録しているのです。これは、賃金の名目上の増加がインフレーションによる物価上昇に追いついていない状況を示しているとされています。
 
このように、平均賃金は上昇しているものの、実質賃金は物価上昇の影響で低下の傾向を示しているのです。これは、国民全体の購買力の低下につながり、日本の家計や消費に直接的な影響を及ぼすでしょう。今後も、物価動向や経済政策の変化が、実質賃金に影響を与え続けると考えられています。
 

経済変動の中での重要なポイント

2014年から2023年にかけての日本経済は、消費税率の上昇や社会保障費の増大、それに平均賃金の上昇と実質賃金の低下という大きな変遷を経験してきました。そして、これらの動向は、国民の生活と経済の安定性に深刻な影響を与えているのです。これらの要素が今後の日本経済に与える影響は計り知れません。今後の経済変動の中で、これらの要素が重要なポイントとなっていくことが予想されます。
 

出典

国税庁 No.6303 消費税および地方消費税の税率
財務省 消費税率引上げについて
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー