「住民税非課税世帯」とはどんな人？自分が該当しているかどうかを見分ける方法は？

住民税非課税世帯に対しての支援など、ニュースで「住民税非課税世帯」というワードが聞こえてくることがあります。住民税非課税世帯とは、名前の通り、住民税が課されない世帯のことです。
 
住民税非課税世帯には基準があり、該当する世帯は、住民税非課税世帯としての支援などを受けられます。
 
今回は、住民税非課税世帯の対象になるのはどのような世帯か、その受けられる支援などについても、あわせてご紹介します。

住民税非課税世帯とは

住民税非課税世帯には、住民税が課されません。非課税世帯と認定されるための基準は、自治体ごとに異なります。東京都主税局によると、東京都23区の基準は表1の通りです。
 
表1
 

対象	条件
所得割・均等割とも非課税	生活保護法による生活扶助を受けている
	障害者や未成年者、寡婦、もしくはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）
	前年の合計所得金額が区の条例で定める額以下	同一生計の配偶者もしくは扶養親族あり：【35万円×（本人と生計を同じくする配偶者や扶養親族の合計人数）＋31万円】以下
		同一生計の配偶者や扶養親族なし：【45万円】以下
所得割が非課税	前年中の総所得金額などが定められた額以下	同一生計の配偶者もしくは扶養親族あり：【35万円×（本人と生計を同じくする配偶者や扶養親族の合計人数）＋42万円】以下
		同一生計の配偶者や扶養親族なし：【45万円】以下

 
※東京都主税局「個人住民税 6 個人住民税の非課税」を基に筆者作成
 
例えば、配偶者のほかに扶養家族が2人いる場合、住民税がすべて非課税になる基準は、前年の所得が171万円以下で、所得割が非課税の基準は、前年の所得が182万円以下の場合です。
 
なお、これらの金額は、東京都23区のケースですので、各自治体の基準を調べておきましょう。
 

住民税非課税世帯が利用できる支援とは

住民税非課税世帯の場合、自治体が提供している支援制度が活用できます。なかでも、子育て世帯の利用できる制度が「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」です。この制度では、住民税非課税世帯に相当する世帯は、児童1人につき5万円が支給されます。
 
ただし、直近で急に収入が減少した方などは申請が必要になるケースもありますので、注意しましょう。
 
また、修学支援制度も利用可能です。家庭の収入状況に応じて、大学の入学金と授業料の減免や、給付型奨学金などの支援を受けられます。
 
文部科学省によると、住民税非課税世帯で制度を利用する場合、国公立大学なら入学金が上限約28万円、授業料は上限約54万円が減免されます。減免の上限額は、進学した大学の種類などによって異なりますので、文部科学省のホームページなどで確認しておきましょう。
 

住民税非課税世帯に該当するかは自治体ごとに確認しておこう

住民税が非課税になる基準は、自治体により異なるとされています。自身が住民税非課税世帯かどうかを確認するには、属している自治体の役所へ問い合わせましょう。また、住民税非課税世帯は支援制度も利用できますので、制度の活用もおすすめです。
 

出典

東京都主税局 個人住民税 6 個人住民税の非課税

厚生労働省 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

文部科学省 学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー