年収別に見る所得税と住民税
それではまず、年収別における所得税と住民税を図表1で見ていきましょう。ただし、税金は所得控除の内容などによって、同じ年収であっても若干異なります。図表1の金額はあくまでも目安として捉えてください。
図表1
| 年収 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 200万円 | 3万円 | 6万円 |
| 300万円 | 6万円 | 12万円 |
| 400万円 | 9万円 | 18万円 |
| 500万円 | 14万円 | 24万円 |
| 600万円 | 18万円 | 31万円 |
| 700万円 | 32万円 | 38万円 |
| 800万円 | 47万円 | 45万円 |
| 900万円 | 65万円 | 54万円 |
| 1000万円 | 82万円 | 64万円 |
国税庁 所得税のしくみ、東京都主税局 個人住民税をもとに筆者作成
「住民税が所得税の2倍くらいある！」というのは年収600万円くらいまで、「住民税のほうが安い」と思うのは年収が900万円を超える人が多いようです。年収700万円、800万円台では「同じくらい」と感じる人が多いでしょう。
【理由1】所得税率は累進課税・住民税率は一律だから
住民税と所得税の金額が、ある程度の年収を境に逆転してしまう大きな理由は、税率の違いにあります。所得税は所得が高くなれば所得税率（図表2）も段階的に高くなる累進課税制度となっているのに対して、住民税は所得に関係なく一律の10％だからです。
図表2
国税庁 No.2260 所得税の税率
税率5％が適用される課税所得額の上限額は194万9000円ですが、これは年収400万円くらいまでが該当します。だから、所得税は住民税の半分ほどの税額になるのですね。そして、年収500万円以降は所得税率がだんだんと上がることで所得税額も上がり、年収800万円辺りで住民税額と逆転します。年収1000万円にもなると適用される所得税率は20％になるので、住民税のほうがはるかに安くなります。
【理由2】住民税の所得控除のほうが少ない
所得税と住民税の計算は、年収から各種控除をした後の課税所得額で行うのはどちらも同じです。ただ、控除額が少しだけ異なる点に注意しましょう。
例えば、生命保険料控除です。年末調整で覚えがある人もいるかと思いますが、所得税では最大12万円となっています。しかし住民税では最大7万円です。その他、配偶者控除や扶養控除は、所得税38万円のところ住民税は33万円、基礎控除は所得税48万円ですが、住民税では43万円となっています。
住民税は控除額が少ないので、所得税に比べて課税所得が多く残ります。そのうえ税率は一律10％となっているので、住民税は年収が低い人のほうが負担を感じやすい仕組みとなっているのです。
住民税を安くする方法
前項で所得税と住民税の計算の流れは同じと解説しました。よって、住民税を安くする方法も、所得税を安くする方法と同じです。課税所得を減らせばよいので、生命保険料控除や医療費控除などを増やす、扶養人数を増やすなどで節税できます。ただし、節税策を行えば所得税と住民税の両方が減るので、住民税だけを安くすることはできません。基本的な課税負担のバランスは変わらないのです。
まとめ
所得税と住民税の負担が異なるのは、両者の税率の違いが大きな理由です。いずれも年収の高い人ほど多くの金額を納めなければならないのは変わりませんが、住民税のほうが高所得者への配慮が少し大きいようです。
出典
国税庁 所得税のしくみ
東京都主税局 個人住民税
執筆者：佐々木咲
2級FP技能士
