住民税が低い自治体3選！住民税が低い地域があるのはなぜ？

配信日: 2024.02.29

この記事は約 3 分で読めます。

毎年支払わなければならない税金のひとつが住民税です。収入によって金額が異なるため、人によっては高額の住民税を支払うことになります。ただ、それだけではなく、地域によって住民税が安いところもあるのはなぜなのか気になったこともあるのではないでしょうか。

本記事では、全国都道府県のなかでも住民税が安い自治体3選を紹介するとともに、住民税の決まり方も解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 住民税が安い都道府県3選
2 住民税が安い地域があるのはなぜ？
3 自治体による標準税率の変更が住民税が安くなる主な理由

住民税が安い都道府県3選

総務省の「令和5年度地方税に関する参考計数資料」から「令和3年度道府県税収入等の都道府県別所在状況（その1）」「令和3年度市町村税収入等の都道府県別所在状況（その1）」を参考に平均的な住民税を算出しました。

1位：秋田県
秋田県は市町村税が4万313円、道府県税が2万8233円となっており、合計6万8546円です。全国のなかで最も住民税が安い地域となっています。

2位：鹿児島県
鹿児島県は市町村税が4万968円、道府県税が2万8548円、合計6万9516円です。

3位：青森県
青森県は市町村税が4万1618円、道府県税が2万8441円、合計7万59円です。

住民税が安い地域があるのはなぜ？

住民税は地方税のひとつであり、地方税は「一定税率」「標準税率」の2種類です。このうち、一定税率は地方税法で税率を決められています。そのため、一定税率は自治体が変更することはできません。

一方、標準税率は自治体が課税に使用するもので、税率を変更できるのが特徴となっています。そのため、自治体によって標準税率が変更された場合、ほかの地域より住民税が安くなる可能性があるといえるでしょう。

場合によっては所得税より住民税が高くなるケースもある

住民税は収入を問わず、同じ税率で課税されています。そのため、前年度より収入が減った人にとっては、住民税が高く感じるケースもあるでしょう。所得税は収入によって金額が変わることから、収入が前年度より減少していれば所得税の金額も低くなります。そういった状況では、所得税より住民税が高くなることも少なくありません。

住民税を安くするために控除できるものは積極的に申請する

住民税をできるだけ安くするためには、控除できるものを積極的に申請することが重要です。例えば、世帯全員分を合わせて年に10万円以上の医療費を支払っている場合は医療費控除が利用できます。また、所得控除ができるiDeCoに加入するのもひとつの方法です。iDeCoの掛け金は全額が所得控除の対象となっています。

自治体による標準税率の変更が住民税が安くなる主な理由

一定以上の収入がある場合、毎年支払うことになる住民税ですが、自治体によって安い地域と高い地域があります。これは、自治体が財政上の理由で標準税率を変更しているのが主な理由です。

住民税は収入を問わず、同じ税率で計算されるため、前年と比べて収入が減っているときには支払いが困難になるケースもあります。住民税を安く抑えたい場合は、控除できるものを積極的に申請するのもよいでしょう。