ママ友の紹介で仕事をしたら1年間の収入が「20万円」を超えました。これって「確定申告」が必要ですか？

政府が積極的に副業を推進している現代では、テレワークやギグワーカーとしてお金を稼いでいる人は少なくないでしょう。しかし、収入が増加した場合には確定申告が必要になることを忘れてはいけません。
 
そこで今回は、副業において個人が年間で獲得した所得が20万円を超えた場合の確定申告や税金について解説します。

副業なら確定申告が必要

給与所得者のうち、年末調整されない所得が年間で20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。主に会社員の副業や、2カ所以上から給与を受けていてうち1カ所で年末調整を受けているパートやアルバイトなどが該当します。
 
年間の所得が20万円を超えそうなら、確定申告に向けて申告書やレシート、医療明細を集めて準備しておきましょう。これらの費用を経費として計上すれば、所得税の控除を適用できます。
 
一般的に確定申告は面倒・大変といったイメージを抱かれやすいものですが、最終的に収入を増やせるならやっておいて損はありません。条件次第では払いすぎた所得税の還付も受けられる場合があります。
 

個人事業主やフリーランスであれば不要

確定申告が必要とされる「20万円ルール」は、個人事業主やフリーランスだと対象外です。年末調整を受けていない個人事業主やフリーランスの場合、確定申告が必要な基準は48万円とされています。
 
所得税の納付における基礎控除48万円が原則として適用されるため、年間の所得が48万円未満の個人事業主やフリーランスは、確定申告しなくてよいのです。
 

確定申告を早く終わらせるコツ

一定以上の所得が見込まれる場合、確定申告によって所得税を納付する必要があります。しかし、確定申告をネガティブに捉える必要はありません。
 
確定申告は必要な準備と方法を選べば、短時間で終わらせられます。そこで、確定申告を短時間で終わらせるためのポイントについて解説します。
 

レシートや医療明細は保管しておこう

確定申告をする年は、収入に関連したレシートや医療明細を大切に保管しましょう。確定申告では、収入に関連した出費を経費として計上して課税対象の金額から差し引くことが可能です。また、年間で利用した医療費も医療費控除として所得から差し引けるため、所得税の払いすぎを防止できます。
 
ただし、レシートは現物がないと計上する金額が分からないため、紛失した分は費用にできません。医療明細は確定申告の期限が近づく毎年2月ごろに「医療費通知」として届くため、過去の明細をなくした場合でも安心して記入できます。
 

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を活用しよう

確定申告を行う方法は、主に以下の4つが挙げられます。
 

・国税庁の「確定申告書等作成コーナー」の利用
・確定申告ソフトの使用
・申告用紙への手書き
・税理士への依頼

 
これらのうち、最も手軽でお金のかからない方法が国税庁の「確定申告書等作成コーナー」の利用です。こちらは基本無料で利用でき、申告者の条件に合わせて医療費控除や経費を自動で計算して所得税や還付金を算出してくれます。
 
作成した申告書は、自宅の印刷機やコンビニでプリントアウトして郵送するか、e-Taxと呼ばれるオンライン手続きを利用して提出しましょう。
 

確定申告すれば所得税の還付を受けられる場合がある

確定申告は、一定以上の所得がある人に対して義務付けられています。条件次第では、申告によって払いすぎた税金の還付を受けられるため、一定以上の所得がある場合はしっかりと確定申告の手続きを行いましょう。
 

出典

国税庁 確定申告が必要な方
国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
国税庁 No.1199 基礎控除
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー