更新日: 2019.05.17 その他税金
受取人を誰にしているかで変わる【税金】の話
また、結婚や離婚などで生活の実態が変わった場合には、速やかに受取人変更をしておかないと、予想外の事態になりかねません。
Text：岩崎克哉（いわさき かつや）
独立系FP事務所 Office Iwasaki 代表
AFP（日本FP協会）
上級心理カウンセラー（NPO法人 総合福祉カウンセリングセンター）
1965年生まれ
大学の法学部を卒業後、経済の仕組みを学ぶため、銀行に入社。10年後、生命保険業界へ転身。生命保険業界には約20年携わり、金融畑約30年の知識と経験を「どこにも所属しない立場で多くの方々に伝えていきたい」と思い独立。
「あなたらしい人生を「ライフプラン」と「マネープラン」で応援するファイナンシャルプランナー」をモットーに家計相談は通算2,000世帯以上に上る。
また、生命保険業界で培った「ライフプランニング」の考え方や「マネジメント力」「対人コミュニケーション力」を活かし、企業研修・セミナー講師、業務改善コンサルタントとしても活動中。
http://www.officeiwasaki.jp/
目次
契約形態で、死亡保険金の税金の種類が異なります。契約している保険の契約形態は大丈夫ですか? ?
夫、妻、子供を例にして、契約形態ごとに保険金を受け取った際の違いを見てみましょう。
（1）死亡保険金を受け取って相続税がかかる場合
・保険契約者(保険料負担者)：夫
・被保険者：夫
・死亡保険金受取人：妻または子供
相続人が死亡保険金を受け取る場合に限って、一定の死亡保険金額（「500万円×法定相続人数」）が非課税となります。
（2）死亡保険金を受け取って所得税・住民税がかかる場合
・保険契約者(保険料負担者)：夫
・被保険者：妻または子供
・死亡保険金受取人：妻または子供
一時所得として、他の所得（給与所得等）と合算されて総合課税されます。
（3）死亡保険金を受け取って贈与税がかかる場合
・保険契約者(保険料負担者)：夫
・被保険者：妻
・死亡保険金受取人：子供
この場合は、税務上夫から子供への贈与があったとされ、贈与税の対象となります。
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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。
死亡保険金受取人が死亡した場合には、速やかに変更しないと困ったことになりかねません
・保険契約者(保険料負担者)：夫
・被保険者：夫
・死亡保険金受取人：妻
この契約形態において、死亡保険金受取人である妻が被保険者である夫よりも早く死亡した場合、この生命保険契約に「死亡保険金受取人の死亡」を定めた約款があればそれに従うこととなります。
多くの場合は、死亡保険金受取人の法定相続人を死亡保険金受取人とすることになりますが、受取割合は均等となることに注意が必要です。
夫婦の間に子どもがいなければ妻の両親へ、両親がいなければ兄弟へ、死亡保険金が支払われることになります。
離婚したときに死亡保険金受取人を変更すべき2つの理由
例えば、離婚して再婚したが、保険金受取人を前配偶者から変更しない状態で被保険者が死亡した場合、保険会社はその契約上の死亡保険金受取人である前配偶者に支払うこととなります。
今の配偶者との間にのみ子供がいる場合や、前配偶者との間に子供がいるが、親権者は被保険者本人であり、前配偶者はすでに再婚しているなどといった場合には、子供のために保険金を使ってほしいと思っても、相手がそうしてくれるとは限りません。
また、離婚した後、受取人を変更していない場合は、年末調整などで生命保険料控除が受けられなくなります。生命保険料控除の対象は、「保険金の受取人が契約者本人、配偶者またはその他の親族」となっているため、離婚した元の配偶者は対象外となるためです。
保険金受取人の変更手続きは、単純な手続きですが、実際の生活環境に即した形で変更しておかないと、後から大変な思いをする可能性があります。
ちょうど今の時期は、加入している生命保険会社から「生命保険料控除証明書」や「契約内容のお知らせ」が届く時期ですので、今一度確認してみてはいかがでしょうか?
Text：岩崎 克哉（いわさき かつや）
独立系FP事務所 Office Iwasaki 代表
