「太陽光パネル」を設置したら固定資産税はかかりますか？課税されるならいくらでしょうか？

環境にやさしいエネルギーを使うために、太陽光発電の利用を検討する方もいるでしょう。自分が所有している建物に太陽光発電設備を設置すると、人によっては固定資産税の対象になる可能性もあるため注意が必要です。
 
また、税金額を求める方法も特殊なため、計算を間違えないようによく確認しておきましょう。今回は、太陽光発電設備が固定資産税の対象になるケースや、税額の求め方などについてご紹介します。

太陽光発電設備は固定資産税の対象になる？

太陽光発電設備は、事業用に使用するか否かで税金の有無が変わります。印西市「太陽光発電設備に係る固定資産税（償却資産）の課税について」によると、個人が自家発電としてのみ使用し、事業用には使わないのであれば固定資産税の申告は必要ないようです。
 
ただし、個人用として設置しても、10キロワット以上の太陽光発電設備は、事業用資産として扱われるため固定資産税の対象になるので注意が必要です。
 
また、自宅兼事務所や店舗など、事業で使用する電力として使うために太陽光発電設備を設置した場合も、固定資産税の対象となります。
 

太陽光パネルの固定資産税はどう求める？

今回は、太陽光パネルを含めた発電設備が事業用の償却資産である場合で計算しましょう。
 
総務省「固定資産税の概要」によると、固定資産税の評価額は、対象となる固定資産の課税標準額に標準税率1.4％をかけると算出できるとされています。詳しい計算方法は、自治体に確認するといいでしょう。
 
償却資産の場合、対象となる固定資産を取得したときの価格を基礎としたうえで、資産を入手したときからの経過年数を考慮して評価額が決められる点が特徴です。
 
また「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」により、償却資産が本来想定されている役割を果たすと見込まれる期間の「法定耐用年数」が決められています。太陽光パネルの場合、電気業用設備のうち「主として金属製のもの」に分類され、法定耐用年数は17年です。
 
ただし、償却資産の免税点は150万円のため、法定耐用年数に達していなくても課税基準額が150万円未満になると、固定資産税は課されないでしょう。なお、評価額は、取得価格の5％を最低限度としたうえで税金が計算されます。
 

太陽光発電設備の設置で発生する固定資産税の金額

計算にあたっては、以下の条件とします。

・太陽光発電設備を含めた取得価格は経済産業省「令和5年度以降の調達価格等に関する意見」における2022年度のシステム費用平均値1キロワット当たり26万1000円でした。

 
・計算するのは10キロワット分の太陽光発電設備
・評価額の計算方法は定率法
・償却率は省令で定められている0.118
・3年目までの固定資産税を求める

条件を基にすると、太陽光発電設備の取得費用は261万円です。定率法では初年度は取得価格に償却率をかけ、次年度以降は前年の評価額に償却率をかけて償却費を求めます。
 
初年度なら取得価額、次年度以降は前年の評価額から償却費を引くと、当年度の評価額を計算できます。計算式を基にすると、初年度～3年目までの評価額と固定資産税額は以下の通りです。

・初年度 評価額：230万2020円、固定資産税額3万2228円
・2年目 評価額：203万382円、固定資産税額2万8425円
・3年目 評価額：179万797円、固定資産税額2万5071円

 

太陽光パネルは設置方法やワット数によって固定資産税の対象になる

太陽光発電は、屋根の上に設置する方法かつ10キロワット以内の設備であれば、固定資産税はかかりません。
 
一方、10キロワット以上の場合は事業用とみなされ、税金の対象です。もし、固定資産税に該当するにもかかわらず、申告を忘れると税金の申告忘れとして指摘を受けるため、注意しましょう。
 

出典

印西市 固定資産税 太陽光発電設備に係る固定資産税（償却資産）の課税について
総務省 地方税制度 固定資産税の概要
デジタル庁 e－Gov法令検索 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）第一条、別表第二 31、 別表第十
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー