更新日: 2024.07.12 その他税金
【定額減税】6月の給与明細に「定額減税未済額」の記載が!「2万3000円」とあるけど、これってどういう意味? 次月に繰り越されるの?
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本記事では、定額減税で減税される金額と減税のされ方、給与明細に書かれた文字の意味を解説します。
![浜崎遥翔](https://financial-field.com/wp/wp-content/uploads/2023/05/FF_logo-150x150.png.webp)
定額減税により1人あたり所得税3万円と住民税1万円が減税
2024年6月より行われる定額減税により、本人と扶養配偶者、扶養親族1人につき4万円の減税が行われます。4万円のうち3万円は所得税から、1万円は住民税から減税となるため、例えば家族が4人(専業主婦の配偶者と子ども2人)の場合の減税額は所得税12万円、住民税4万円といった具合です。
このうち所得税に関しては、政府の「減税を実感してほしい」という方針により、減税の詳細が給与明細に記載されます。
所得税の減税のされ方と給与明細の言葉の意味は?
所得税の減税は、一般的には6月の給与から始まります。本来徴収される所得税から減税を行い、減税しきれなかった分は次の給与、または賞与に持ち越される仕組みです。
例えば、独身で毎月の所得税徴収額が7000円、賞与に対する所得税徴収額が2万円の場合は次のスケジュールで減税が行われます。
・6月の給与:本来支払う所得税7000円が減税(減税額3万円の残り2万3000円)
・7月の賞与:本来徴収される所得税2万円が減税(残り3000円)
・7月の給与:本来支払う所得税7000円のうち3000円が減税(減税終了)
給与明細にある「定額減税未済額」は、減税しきれず次の給与、賞与に持ち越される減税額のことです。つまり、このケースでは6月の給与明細には「定額減税未済額:2万3000円」、賞与の明細には「定額減税未済額:3000円」が記載されるはずです。
したがって、「定額減税未済額の分だけ将来減税される」と考えて差し支えありません。
定額減税未済額の記載がない場合は?
「定額減税未済額」は、必ずしも記載があるわけではないようです。各メディアの報道によると記載義務があるのは「定額減税された金額」となっており、定額減税未済額は含まれていません。
したがって、定額減税未済額の記載がない場合で、将来減税される金額を知りたい場合は計算が必要です。手順は次の通りで、4人家族(専業主婦の配偶者と子ども2人)で、6月以降に会社からもらったお金は「6月分の給与(定額減税1万2000円)と夏の賞与(定額減税3万円)だけ」のケースを考えます。
1. まずは自分の所得税減税額を計算:(本人+扶養配偶者+扶養親族人数)×3万円なので例のケースでは12万円
2. 6月以降にもらった給与・賞与明細の「定額減税額」の数字を合計する:例の場合、6月は1万2000円、夏の賞与は3万円なので4万2000円
3. 1でも求めた数字から2.でも求めた数字を引く:例の場合は12万円-4万2000円=7万8000円が今後減税される所得税
減税額がいくら残っているか把握しよう!
「定額減税未済額」とは、これから定額減税される所得税額を意味します。定額減税未済額がなくなったタイミングで定額減税が終わるので、毎月いくら定額減税されているかも併せて確認し、あと何ヶ月定額減税が続くのか把握すると良いでしょう。
なお、「定額減税未済額」の記載がない場合も簡単に計算ができます。この機会に定額減税がいつまで続くのかを把握することで、「急に手取りが減って困った」となることを防ぎましょう。
出典
国税庁 給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた
執筆者:浜崎遥翔
2級ファイナンシャル・プランニング技能士