新札が発行され、旧札だけのタンス預金の使い方に困っています。まとめて銀行に預けたら「税務署」のチェックが入るのでしょうか?

配信日: 2024.09.22

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新札が発行され、旧札だけのタンス預金の使い方に困っています。まとめて銀行に預けたら「税務署」のチェックが入るのでしょうか?
2024年7月3日に新札が発行されたことで、旧札の扱いに困っている方もいるかもしれません。旧札だけでタンス預金をしている場合は、この機会にまとめて金融機関に預けようと考える方もいるでしょう。
 
そこで、本記事ではまとまった金額のタンス預金を銀行に預けた場合における、税務署のチェックの有無について解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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タンス預金とは

現金をはじめとする資産を銀行などの金融機関に預けずに、自宅などの手元に置いて保管することをタンス預金といいます。過去の日本では、現金などの資産を自宅のタンスで保管することが主流だったため、名残としてタンス預金という名称が浸透しています。
 
タンス預金といっても、保管場所はタンスだけではありません。クローゼットやカバンの中に保管されている資産も、タンス預金のひとつです。極論、貯金箱や財布に入っている現金もタンス預金の対象になります。防犯意識の高まりもあり、昨今では保管する金額が大きければ金庫での保管が主流といえるでしょう。
 
金融機関に預けず、自主的に資産を保管する行為をタンス預金と呼ぶため、貸金庫や会社で資産を保管していてもタンス預金に該当します。つまり、タンス預金の定義として保管場所は個人宅だけには留まりません。
 
日本銀行が発表している資金循環統計によれば、日本には100兆円を超えるタンス預金があるとされています。しかし、近年ではタンス預金の総額が減少傾向にあります。その大きな理由の1つといえるのが、2024年7月3日に実施された新札の発行です。
 
基本的に旧札が使えなくなるわけではありませんが、タンス預金を解消して金融機関に預ける方が増えたことで、タンス預金の減少に繋がっている可能性があります。
 

タンス預金のメリットとデメリット

タンス預金のメリットは以下の通りです。

●銀行が倒産しても、資産が守られやすい
●時間や手数料を気にせず、現金を用意できる
●凍結などの口座状況に捉われずに支払いが可能

対して、タンス預金のデメリットは以下の通りです。

●利息がつかず、資産が増えない
●盗難や災害など、外部要因で資産を失うリスクがある
●資産の保管場所を忘れる可能性がある
●遺産相続の場合など、税金をめぐってトラブルになりやすい

タンス預金にはメリットも確かにありますが、デメリットのリスクを考慮すると一概にはおすすめできません。
 
タンス預金のメリットの1つは現金を用意しやすい点にありますが、近年は電子決済が普及しているため、大きな利点とはいえなくなりつつあります。現金を利用する状況自体が少なくなっているからです。
 
ただし、電子決済に頼りきっている状況で災害などの緊急事態が起こった場合、決済方法を失う可能性があります。災害時にはタンス預金そのものを失うリスクがありますが、多少の現金を用意しておくことは得策といえるかもしれません。
 

多額のタンス預金を銀行に預けたらどうなる?

タンス預金そのものに違法性はなく、タンス預金を利用して相続税や贈与税の支払いを逃れる行為、いわゆる脱税が違法行為です。勘違いされる方がいますが、タンス預金による相続税などの過少申告は節税ではなく脱税行為であり、さらなる課税を強いられるなどのペナルティがあります。
 
タンス預金をしていて、その現金を金融機関に入金しても違法性はありません。しかし、多額の現金を一度に入金した場合は、他者からの相続や贈与が疑われるため、税務調査を受ける可能性があります。しかし、「自分で貯めた資産である」ことや「既に相続税などを納めている」証拠を提示できれば問題ないでしょう。
 

タンス預金を銀行に預けたら、税務調査が入る可能性はある

タンス預金で貯めた資産を銀行に預け入れる行為や、タンス預金そのものは違法行為ではありません。しかし、銀行に入金する金額が多額の場合は贈与や相続が疑われるため、税務署による税務調査を受ける可能性があります。タンス預金を利用した、相続税や贈与税などの脱税行為は違法であるからです。
 
つまり、銀行に預け入れたこと自体が問われることはありませんが、入金額が大きい場合には税務署のチェックが入る可能性があるかもしれません。
 

出典

日本銀行 資金循環統計 P35
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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