更新日: 2024.09.25 その他税金

同じマンションの場合、毎年支払う「税金額」は同じなのでしょうか？それとも「高層階」の方が負担は大きくなるのですか？

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マンションに住んでいると、購入時や所有中、売却時にさまざまな税金がかかるとされています。そのような中で、低層階と高層階では売値が異なることも多く、税金の部分にも差があるのか気になる人もいるでしょう。

今回は同じマンションに住んでいる場合、支払う税金に差が出るケースはあるのかをご紹介します。あわせて、マンションにかかる具体的な税金の種類についてもまとめました。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 同じマンションの場合、支払う税金に違いはある？
2 マンションにかかる税金の種類
3 平成29年4月以降に売買されたタワーマンションの場合、中央階を基準として税金に差が出る可能性がある

同じマンションの場合、支払う税金に違いはある？

同じマンションの場合であっても、支払う税金に違いが出てくるケースは存在するようです。

中でも、タワーマンションにおいては、かねてより各住戸部分の分譲価格差と各区分所有者の固定資産税額とのバランスがとれていないという問題点が指摘されており、居住用超高層建築物に係る固定資産税額の計算の見直しが行われたようです。

公益社団法人全日本不動産協会「不動産お役立ちQ＆A」によると、階層の差による床面積当たりの取引単価の変化の傾向を反映するための「階層別専有床面積補正率」の算出方法について、「居住用超高層建築物の1階を100とし、階が1つ増えるごとに、これに10／39を加算した数値」と定めています。

なお、上記は平成29年1月2日以後に新築されたタワーマンション（平成29年3月31日までに売買契約が締結されたものについては除く）が対象となり、それ以前にすでに購入している、中古物件として取り扱われている場合は対象外です。

これらのことから、今後購入するタワーマンションについては、税金部分の計算をしっかりと行う必要があると考えられます。場合によっては、想定しているよりも多額の税金が発生することもあるため、注意が必要です。