ふるさと納税は「税金の先払い」って本当？仕組みやメリット、必要な手続きなどを解説！

一般的に所得税や住民税は、給与から天引きされたり確定申告に基づいて口座振替されたりして納められるものですが、ふるさと納税を行うと控除が受けられることから「税金の先払い」と考えられます。
 
この記事ではふるさと納税の仕組みを解説し、得られるメリットや手続き方法などをご紹介します。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自分が住んでいる自治体以外の自治体に寄付することで、寄付金の一部が所得税や住民税から控除される制度です。医療や福祉、子育て、介護、復興支援など、ふるさと納税で寄付したお金を何に使って欲しいか指定できる自治体もあります。
 
寄付した自治体からはその土地の名産品が返礼品として届き、グルメや工芸品などを楽しめるところは魅力的です。さらに寄付金の一部は所得税や住民税から控除されるため、実質的な負担は少なくなると考えられます。
 

ふるさと納税の仕組みを解説

ふるさと納税では、自治体に寄付した金額から自己負担額の2000円を除いた金額が、所得税または住民税から控除されます。例えば地方自治体A市に3万円の寄付をした場合、自己負担額の2000円を除いた金額である28000円が自分の住んでいる地域の住民税と所得税から控除されます。（ただし一定の上限があります。）
 
その一方で寄付されたお金は、3割が寄付した人へのお礼の品の調達で、残りの7割が寄付の際に指定した使い道に利用する自治体が多いようです。先の例では、自治体A市に3万円寄付したとすれば、3割に当たる9000円相当の品物が返礼品としてもらえて、残りの21000円が指定した使い道に利用されることになると考えられます。
 
なお、寄付した金額は後で税金の控除という形で戻ってくるため、節税対策と考える人もいますが、税金が減るわけではありません。「税金の先払い」と考えた方がよいでしょう。
 

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税で得られるメリットとして考えられるのは以下の3つです。

●故郷や好きな自治体を応援できる
●返礼品をもらえる
●税金を控除してもらえる

ふるさと納税で得られる最大のメリットは、離れた故郷や応援したい自治体に寄付ができる点だと考えられます。寄付したお金は自己負担金として2000円が必要ですが、税金の控除という形で戻ってきます。多くの自治体では、寄付金の使い道を指定することができるようです。
 
また、寄付をすると自治体からのお礼の品が届くことも大きな魅力です。寄付をした地域の特産品や名産品が実質2000円で手に入る可能性が高いでしょう。このようにふるさと納税では、税金を控除してもらえるだけではなくさまざまなメリットを受けられます。
 

ふるさと納税に必要な手続き

ふるさと納税に必要な手続きは以下の通りです。ここではふるさと納税ができるサイトを使った場合をご紹介します。

1　ふるさと納税ができるサイトを決める
2　自分の控除ができる上限額を調べる
3　応援したい自治体を決めて寄付をし、返礼品を選ぶ
4　返礼品と寄付金受領証明書が届く
5　控除の手続きをする

ふるさと納税ができるサイトは多くありますが、中には自治体が運営しているサイトもあるようです。住民税や所得税で控除が受けられる額は決まっており、ふるさとの納税サイトの多くでは簡単な入力で調べられるため利用するとよいでしょう。
 
応援したい自治体と返礼品などを選ぶと、後日返礼品と寄付金受領証明書が届きます。受領証明書は控除の手続きの際に必要です。控除の方法は「確定申告」または「ワンストップ特例制度」を利用します。
 

ふるさと納税は税金の先払い！一部負担金があるが寄付した自治体の名産品がもらえる

ふるさと納税とは、自分が住んでいる自治体以外の自治体に寄付をすることで、自己負担金2000円を除いた金額が所得税や住民税の控除が受けられる制度です。多くの自治体で寄付金の使い道を指定できます。ふるさと納税をした自治体からは、寄付した金額に応じて自治体の特産品などの返礼品が届くのも楽しみの1つです。
 
ふるさと納税は節税対策にはなりませんが、地域貢献もでき自治体の名産品をお得に手に入れられる嬉しい制度です。控除の上限額を調べて賢く活用しましょう。
 

出典

総務省｜ふるさと納税ポータルサイト
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー