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専業主婦の妻の養老保険が10年経過し満期を迎えたのですが、満期保険金は課税対象なのでしょうか？また、夫である私は「配偶者控除」を受けられるのでしょうか？

執筆者 : 新美昌也

配信日: 2024.11.14 更新日: 2025.07.02

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専業主婦の妻の養老保険が10年経過し満期を迎えたのですが、満期保険金は課税対象なのでしょうか？また、夫である私は「配偶者控除」を受けられるのでしょうか？

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妻が満期保険金を受け取った場合、夫の税金に影響を与えるケースがあります。年末調整の時期です。夫が受けられる「配偶者控除」の要件について確認しましょう。

執筆者 : 新美昌也 ▼

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
http://fp-trc.com/

1 満期保険金の税金
2 配偶者控除
3 満期保険金と確定申告
4 まとめ

満期保険金の税金

満期保険金の税金は、保険料負担者と満期保険金受取人との関係で決まります。契約者（保険料負担者）と満期保険金受取人が同一人の場合、受け取る満期保険金は一時所得として「所得税・住民税」の課税対象となります。別人の場合は贈与税の課税対象です。

一時所得（＝満期保険金－払込保険料総額－特別控除50万円）は、その2分の1が他の所得とあわせて総合課税されます。

なお、一時払養老保険等で保険期間等が5年以下のもの、および保険期間等が5年超でも、5年以内に解約されたものは源泉分離課税が適用され、源泉徴収だけで課税関係が終了します。

配偶者控除

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。

配偶者控除は、配偶者控除を受ける本人の合計所得金額が1000万円以下の場合、適用になります。扶養される配偶者にも要件がり、所得があっても、配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下であれば控除が受けられます。

なお、48万円を超えても133万円以下の場合は配偶者特別控除の適用があります。

配偶者控除の金額は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額により以下のとおりです。

合計所得金額900万円以下は38万円、900万円超950万円以下は26万円、950万円超1000万円以下は13万円です。

たとえば、配偶者の所得が給与所得だけの場合、その年の給与収入が103万円以下であれば、配偶者控除が受けられます。給与所得控除額が55万円ですので、これを差し引くと、合計所得金額が48万円以下となるからです。

満期保険金と確定申告

給与の年間収入金額が2000万円以下で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下であるときは、確定申告が不要です（所得税法121条）。

たとえば、専業主婦の妻が満期保険金400万円（支払保険料累計330万円）を受け取った場合、一時所得の金額は20万円（＝400万円−330万円−50万円）となり、この2分の1が他の所得とあわせて総合課税されます。

これ以外の所得がない場合、妻の合計所得金額は10万円となり、48万円以下ですので夫は配偶者控除を受けることができます。確定申告も不要です。