出産費用が「80万円」かかりました。出産育児一時金「50万円」を受け取りましたが、それでも自己負担額が多いです。確定申告で医療費控除を利用できますか？

先日A子さんは、初めての子を出産しました。痛いのが苦手なA子さんは無痛分娩を選びました。その結果、余裕を持って赤ちゃんと対面することができましたが、分娩費用が予定よりも高くなり、出産育児一時金をオーバーしてしまいました。
 
出産は病気ではないからは保険適用外ですが、この負担した分は、医療費控除を利用できるのでしょうか？

自己負担分は医療費控除対象

一定の金額以上の医療費を支払ったら、確定申告で所得控除を受けることができます（医療費控除）。
 
正常分娩は、病気やけがではないため保険が適用されないことで、病院の支払時の窓口負担が大きかったのですが、出産育児一時金の代理受給制度や直接支払制度が制定され、制度に対応された病院の窓口では差額だけ払えば済むようになりました。
 
また、出産育児一時金が50万円に引き上げられ、ますます負担が軽減されてきましたが、それでも自己負担分が生じることがあります。
 
保険適用の内、正常分娩でも、支払った費用は医療費控除の対象です。
 
医療費控除額を算出する際、協会けんぽや共済組合などから支給される「出産育児一時金」や「家族出産育児一時金」「出産費」「配偶者出産費」などを医療費から差し引きます。
 
よって、A子さんも、出産手当一時金を超えた自己負担分は、医療費控除の対象になります。他の医療費と合わせて所得の5％か、10万円を超える場合は、確定申告で所得控除ができます。
 

医療費控除できる出産費用は？

ところで、出産に伴う費用で医療費控除の対象になるのは、出産で入院する際に病院に支払う費用だけではありません。
 
妊娠と診断されてからの検診・検査などの費用や通院費用も、医療費控除の対象になります。また、出産での入院は、バスや電車などでは移動が難しいので、タクシーを利用した場合のタクシー代は医療費控除の対象です。
 
バス等の領収書がないものは、家計簿等に記録しておき、説明できるようにしておきましょう。
 
ただし、“里帰り出産”する場合の実家に帰省する費用は、医療費控除の対象にはなりません。他にも、入院の際の身のまわり品の購入費用や、病院食以外の食事代（出前を取るなどした場合）なども、医療費控除の対象にはなりません。ご注意ください。
 

出産手当金は差し引かなくて良い

また、産休中分娩に対して給付される一時金の他に、出産前（42日）後（56日）に働けないことで給与の支払いがなかった場合に、健康保険から出産手当金を受け取れます。
 
これは、働けないことに対して健康保険法の規定により受け取れるもので、出産費用を補てんするものではないので、医療費控除の計算の際に医療費から差し引く必要はありません。
 
出産育児一時金（健康保険法）も出産手当金（健康保険法）も、さらに育児休業給付金（雇用保険法）課税されないこととなっているので、控除対象配偶者を判定する合計所得金額には含まれません。次年度の住民税の算定基礎にもなりません。
 
東京都は、令和7年10月から無痛分娩に最大10万円の助成をすると公表しました。無痛分娩を希望したいけれど費用の面で迷われていた方の、選択肢が広がりますね。
 

出典

国税庁　No.1124医療費控除の対象となる出産費用の具体例
国税庁　No.1191　配偶者控除
厚生労働省　出産なび
厚生労働省　出産育児一時金の支給額・支払方法について
 
執筆者：林智慮
CFP(R)認定者