4月からの転勤にともない車を売却する予定です。3月に売れば「自動車税」を回避できると聞きましたが、どのタイミングがベストなのでしょうか？

自動車税種別割は、自動車を所有している人に各都道府県から課税される税です。自動車税種別割の課税額は4月1日に決定されます。「3月31日以前に車を売却すれば、課税を回避できるのではないか」と考えている人もいるかもしれません。
 
しかし、実際は、3月に売却しても自動車税種別割を回避できるとは限らないようです。どのような場合に課税されるのか、気になる人もいるでしょう。
 
今回は、車を売却するタイミングと自動車税の関係を解説します。

名義変更が完了しなければ自動車税を回避できない

車を3月に売却したにもかかわらず、自動車税種別割が課されるのは、車の名義が4月1日以降に変更された場合です。
 
自動車税種別割を納税するのは、4月1日時点で自動車検査証に記載された「所有者」です。よって、自動車税種別割を回避するためには、名義変更が3月31日までに完了している必要があります。
 
しかし、売却契約の成立から名義変更の完了までには、一定の期間を要するとされます。そのため、3月の売却では、名義変更が3月31日に間に合わない可能性があるのです。
 
ただし、車と名義変更書類を渡していたにもかかわらず、名義変更が間に合わなかった場合は、買取業者に負担してもらえる可能性もあるようなので担当者との交渉も選択肢かもしれません。
 

おすすめの売却時期は2月・8月・9月とされる

自動車が高額で買い取られやすいのは、2月・3月・8月・9月と考えられます。なぜなら、9月と3月を決算期とする買取業者が多いとされるためです。
 
ただし、3月中の売却では自動車税を回避できない可能性があります。そのため、実際は2月・8月・9月の売却がおすすめのようです。4月の転勤に合わせるなら、2月に売却するのも方法の一つでしょう。
 
3月にずれこむ場合は、名義変更や車の引き渡しのタイミングなどを、売却前に確認するといいでしょう。売買契約書に内容を明記してもらうと確実です。
 
なお、書類に不備があり、再提出が必要になるケースも考えられます。スケジュールは余裕をもって組み立てましょう。
 

売却価格で自動車税種別割の損失を補う方法も

自動車税種別割の納税義務が生じても、売却価格が高ければ、損失を補える可能性があります。この章では、高額売却につながる可能性がある、2つのポイントを解説します。
 

純正のオプションに取り換える

オプションが純正品の場合は、売却価格が向上する可能性があるようです。とくに、安全装備やレザーシートなどは評価されやすいとされます。非正規品やカスタムパーツを使っている場合は、事前に取り換えておくといいでしょう。
 
ただし、無理に外そうとして車体を傷つけると、かえって売却価格が下がるおそれがあります。社外オプションでも人気があるものはプラス査定されるようなので、無理のない範囲で対応しましょう。
 

メンテナンスノートを用意する

メンテナンスノートとは、メーカー保証の内容や点検の記録などがまとめられたノートで、通常は自動車メーカーなどから提供されるようです。点検・整備の履歴がまとめられており、メンテナンスされていることの証明になるため、プラス査定につながりやすいとされます。
 
なお、メンテナンスノートをなくしても、メーカーやディーラーに再発行を依頼できるケースがあります。ホームページなどで確認し、再発行が可能な場合は、取り寄せておきましょう。
 

転勤に合わせるなら2月の売却がいいとされる

自動車税種別割を納税するのは、4月1日時点での「所有者」です。そのため、3月31日までに名義変更が完了しなければ、自動車税種別割は売り主が納付しなければなりません。3月の売却では間に合わない可能性があるため、2月中の手続きを目指すといいようです。
 
2月の売却が難しい場合は、名義変更や車の引き渡しのタイミングなどを、売却時に確認するといいでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー