ふるさと納税をしても「ただお金を使っただけ」でした。節税にならない人もいるのでしょうか？

ふるさと納税は、自治体に寄付をすると返礼品がもらえるうえに、税額控除も受けられる便利な制度です。しかし、人によっては税額控除をあまり受けられないケースもあります。
 
自分がどれくらい控除を受けられるのかは、計算をしたり自治体で調べたりすると目安が分かるでしょう。今回は、ふるさと納税であまりお得にならないケースや、利用するコツなどについてご紹介します。

ふるさと納税で得しにくい人とは

ふるさと納税で寄付した金額が控除されるのは、上限額までです。上限を超えてしまうと、寄付しても控除されずに「自治体へお金を寄付しただけ」という状況になります。
 
上限額は、収入や世帯の状況によって異なるため、ふるさと納税でギリギリまで控除を受けたいときは、上限額を把握する必要があります。総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」では、収入や世帯の状況別に上限額の目安が公表されているため、参考にするといいでしょう。
 
サイトで公開されている上限額の目安は表1の通りです。
 
表1

	独身か共働き	共働きでない夫婦	共働きで大学生の子ども一人
年収300万円	2万8000円	1万9000円	1万5000円
年収400万	4万2000円	3万3000円	2万9000円
年収500万	6万1000円	4万9000円	4万4000円

出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」を基に筆者作成
 
サイトでは、年収300万～2500万円までの上限額目安を確認できます。ただし、あくまでも目安なので、可能であれば、自治体に問い合わせた方がいいでしょう。また、自治体によっては上限額を回答できないケースもあるため、自分で計算方法を知っておくと上限額を求められます。
 

ふるさと納税の計算方法

総務省によると、控除される上限額を計算する方法は以下の通りです。

●所得税上限額（総所得金額などの4割まで）：（寄付額－2000円）×（所得税率＋復興特別所得税の税率）
●住民税基本分上限額（総所得金額などの3割まで）：（寄付額－2000円）×10％
●特例分上限額（住民税所得割額の2割まで）：（寄付額－2000円）×（90％－（所得税率）

計算式を基にすると、住民税所得割額の2割までが控除される上限となります。
 
なお、住民税はその年の所得を基に計算するため、寄付をした時点では上限額が確定していません。昨年度と当年度の収入が大きく変わっていれば、上限額も変わる可能性があります。
 

ふるさと納税を利用するコツ

まずは、ふるさと納税のしくみを理解してから申し込みましょう。上限額を把握できていなかったり申請を忘れたりすると、せっかく寄付しても控除を受けられません。ふるさと納税による控除申請は確定申告を利用するか、ワンストップ特例制度を利用するかで期限や方法が変わるため注意しましょう。
 
また、返礼品は必要なものにすることがおすすめです。還元率が高い返礼品を魅力的に感じる方もいますが、いざ届いたときに収納する場所がなかったり食べきれなかったりしてダメにしてしまう可能性もあります。
 
一人暮らしの場合は、自分が今何がほしいかをピックアップしてから返礼品を探すといいでしょう。家族がいるなら、家族で一度話し合うことをおすすめします。
 

上限額を超えた分は控除の対象外になる

ふるさと納税は、寄付金額に応じて所得税や住民税から控除されますが、上限額が決められています。上限額を超えて寄付をすると、超えた金額分は控除されないため、お金を寄付しただけという状況になるでしょう。
 
上限額は収入や世帯人数などによって変動するため、自治体へ問い合わせたり自分で計算したりして、おおよそいくらかを把握しておきましょう。
 
また、返礼品は必要なものに絞ることがおすすめです。還元率のよさだけで選ぶと、届いてから不要になったり食べ物なら傷んでしまったりする可能性があるため注意が必要です。
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト　ふるさと納税のしくみ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー