「会社員だから確定申告しない」は損!? 面倒でも手続きで「得」になる場合とは
配信日: 2025.02.27

面倒に感じる確定申告も、家計にプラスとなる可能性があるため、必要性やメリットをぜひ確認してみましょう。

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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会社員で確定申告が必要な場合とは
会社員でも以下などに当てはまる人は、確定申告が必要になります。
・年間収入が2000万円を超えている
・副業などの所得が20万円を超えている
・給与を2カ所以上からもらっていて、年末調整されなかった給与の収入金額と各種の所得金額が20万円を超えている
本記事では上記に当てはまらず、年末調整を行っている会社員が確定申告を行うことで受けられる税金の還付について紹介します。
会社員で確定申告を行うことで還付が受けられる場合
以下のような条件に該当する場合は、確定申告を行うことで税金の還付を受けられる可能性があります。
・生命保険料の支払いがあるが、年末調整で申請していない場合
・住宅ローンの支払いが初年度の場合
・ふるさと納税をしたがワンストップ特例を受けていない場合
・医療費または対象医薬品の購入費が一定額を超える
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
生命保険料の支払いがあるが、年末調整で申請していない場合
給与所得者が年末調整で生命保険料控除を申告し忘れた場合でも、確定申告(還付申告)を行うことで控除を受けることが可能です。また、還付金の請求権は5年間有効で、この期間内であれば税金の還付を受ける手続きができます。
住宅ローンの支払いが初年度の場合
住宅ローン控除を受けるには、初年度に必ず所得税の確定申告を行う必要があります。申告期間は毎年2月中旬から3月中旬までですが、仮に申告を忘れた場合でも、対象年の翌年1月1日から5年以内であれば還付申告をすることで控除を受けられます。
ふるさと納税をしたがワンストップ特例を受けていない場合
寄附先の自治体から送られる寄附金受領証を税務署に提出し、確定申告をおこなうことで控除を受けることが可能です。
また、ワンストップ特例が適用されるのは5自治体までなので、6カ所以上の自治体へ寄附している場合も確定申告が必要になります。
医療費または対象医薬品の購入費が一定額を超える
本人や同じ生計の家族が支払った医療費が年間で10万円を超える場合、確定申告を通じて医療費控除を申請することが可能です。ただし、総所得金額などが200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額の5%を超えた部分が控除対象となるため、10万円以下の医療費でも控除を受けられる場合があります。
さらに、「セルフメディケーション税制」という特例を利用すると、指定された市販薬の購入費用が1万2000円を超えた場合に控除を申請することも可能です。
確定申告の理由、最多は「医療費控除」
保険マンモス株式会社が男女500人を対象に実施した「確定申告に関するアンケート調査」によると、確定申告を行った理由は図表1のような結果となりました。
図表1
確定申告をした理由 | 人数 |
---|---|
医療費控除 | 157 |
自営業、フリーランスなどで必須 | 135 |
転職や退職により年末調整を受けていない | 108 |
副業収入がある | 76 |
住宅ローン控除 | 54 |
複数企業から給与収入がある | 40 |
株の配当 | 30 |
株や投資信託での売買 | 20 |
贈与 | 13 |
年末調整の申告を忘れていた | 12 |
年金生活者 | 10 |
FXなどの金融商品 | 9 |
不動産の売買 | 7 |
保険マンモス株式会社 確定申告に関するアンケート調査 を基に筆者作成
この調査では、医療費控除や住宅ローン控除など、控除を目的とした確定申告が多くの理由を占める一方、転職や副業、投資に関連する申告も一定数見受けられました。
会社員であっても、条件次第で確定申告を行うことで税金の還付や控除を受けられる場合がある
確定申告をしないと見逃してしまう税金還付や控除があるため、実は損になる可能性があるのです。
医療費控除や住宅ローン控除は、会社員でも手続きを行うことで大きなメリットがあるため、税金の負担を軽減できる可能性があります。また、副業収入や転職、複数の給与収入がある場合など、年末調整では対応できない部分があるため、確定申告が必要です。
確定申告を通じて、税務手続きの漏れを防ぎ、納税額を適切に管理することが家計の節約にもつながります。
出典
国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
保険マンモス株式会社 男女 500 人に「確定申告」に関する調査を実施
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー