年収の壁が引き上げられると、実際どのくらいまで所得税の対象外で働けるのでしょうか？
配信日: 2025.02.27
最終的に、年収の壁の引き上げは、2025年分から適用されることになりそうです。そこで今回は、2025年年収の壁が引き上げられると、学生はどれくらいまで働けるようになるのか、などご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
年収の壁とは？現状をチェック
一定の額以上の収入を得ると、社会保険料の負担が発生し、手取りが減少したり、扶養から外れてしまったりすることがあります。このような損をしないために仕事量をおさえ、年収が増えすぎないようにする金額のラインが「年収の壁」です。
年収の壁はいくつかありますが、大きな壁は、所得税が発生し、特定扶養控除の適用外になる「103万円の壁」です。
所得税の103万円の壁
所得税が課せられるようになる103万円。給与所得のうち課税されるのは、「給与所得控除額（最低額55万円）」と「人的控除等基礎控除額（48万円）」を差し引いて残った額です。55万円＋48万円の合計が103万円となるため、これまでは103万円が所得税のボーダーラインとなっていました。
扶養控除の103万円の壁
親の収入に大きく影響する壁が扶養控除です。扶養控除とは、扶養している親族がいる場合、一定額の所得控除を受けられる制度です。
なお、12月31日時点での年齢が19歳以上23歳未満の場合「特定扶養親族」に位置付けられ、一般の控除額である38万円より多い63万円の控除が受けられます。特定扶養親族となるための条件が、年間の所得金額が103万円以下（給与収入のみの場合）となっています。
今後年収の壁はどうなる？
これまで103万円が所得税、扶養控除のボーダーラインでした。まだ、確定はしていませんが、2025年の所得からは、この金額が変わる予定となっています。
所得税は123万円がボーダーラインに
所得税は103万円から123万円がボーダーラインとなる見込みです。これは、給与所得控除額が55万円から65万円、人的控除等基礎控除額が48万円から58万円へ変更されるためです。それぞれ10万円ずつ引き上げられることから、123万円となります。
ただし、一部の政党は所得税に関しては「178万円の壁」を主張しており、今後の動向が注目されます。
特定扶養親族の扶養控除は150万円に緩和
103万円だった特定扶養親族に対する扶養控除は、103万円から150万円に緩和されることが検討されているようです。
これにより、大学生の息子が年間の所得が103万円を超えたとしても、扶養控除を受けられることになります。しかし、扶養控除に関しても所得税同様、確定しているわけではありません。
所得税に関係なく働けるのは現状103万円。今後123万円まで働ける可能性がある
所得税を気にすることなく働けるのは、103万円です。しかし、2025年1月分より20万円アップの123万円となる見込みです。また、特定親族の扶養控除は103万円から150万円に緩和されることが予想されます。
2025年現在でも確定しておらず、今後詳細を決定していくことになるため、扶養内で働けるボーダーラインを、しっかり見極める必要があるでしょう。
出典
政府広報オンライン 「年収の壁」対策がスタート！パートやアルバイトはどうなる？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
