確定申告の「還付金」はネット銀行でも振り込まれますか？また、申告したらどのくらいで受け取れますか？

配信日: 2025.03.10

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確定申告の「還付金」はネット銀行でも振り込まれますか？また、申告したらどのくらいで受け取れますか？

ネット銀行口座をお持ちの方のなかで、日常使いをされている方もいらっしゃるでしょう。確定申告で還付金がある場合、できればよく利用する口座のほうが振り込まれた際になにかと便利ですよね。

還付金はネット銀行でも振り込まれるのか、申告からどのくらいで振り込まれるのか確認してみましょう。

執筆者：篠原まなみ（しのはらまなみ）

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、宅地建物取引士、管理業務主任者、第一種証券外務員、内部管理責任者、行政書士

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外資系証券会社、銀行で20年以上勤務。現在は、日本人、外国人を対象とした起業家支援。
自身の親の介護、相続の経験を生かして分かりやすくアドバイスをしていきたいと思っています。

1 確定申告とは
2 還付金
3 まとめ

確定申告とは

確定申告では、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得に対する税金などを計算して、翌年の確定申告期間（2月16日～3月15日）注に税務署へ申告し、過不足を清算します。足りない場合は納税、多く払い過ぎていた場合は還付される仕組みです。

確定申告は、納税者本人が行う手続きで、主に事業所得のある個人事業主や、不動産所得のある人が行います。

（注）

還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます（出典：国税庁「No.2030還付申告」）。

会社員、アルバイト、パートなどの給与取得者は、基本的には、年末調整の形で会社が従業員の代わりに所得税の申告・納税までを行うので、個人で確定申告をする必要はありませんが、給与の収入金額が2000万円を超えた人は、勤務先で年末調整を受けられないため、個人で確定申告をしなければなりません。

また、2ヶ所以上から給料を得ている人は、1ヶ所でしか年末調整を受けられませんが、残りの勤務先で給与所得が20万円を超えていた場合は、確定申告が必要になります※1。

その他、給与収入以外の副業等で20万円を超える所得を得た場合にも、確定申告が必要になります。副業とは、次のようなものが挙げられます。

(1) インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得
(2) ビットコインをはじめとする暗号資産の売却等による所得
(3) 民泊による所得
(4) NFTを組成して第三者に譲渡したことによる所得※2　

ところで、医療控除などの所得控除は、年末調整で手続きができません。そのため、控除を受けたい場合は、確定申告することでメリットがあります。

医療控除の他に寄附金控除、雑損控除も適用を受けたい場合は、確定申告が必要です※3。また、初めて住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を利用する場合には、確定申告が必要です（2年目以降は、年末調整での手続きが可能です）。

還付金

所得税の計算をして多く払っていた場合には、還付してもらえます。

預貯金口座の振り込みを希望する場合は、原則として銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合およびゆうちょ銀行の預貯金口座への振り込みは可能です。

ただし、一部のインターネット専用銀行は、還付金の振り込みができない場合もありますので、あらかじめ利用しているインターネット専用銀行に問い合わせましょう※4。

申告してから振り込まれるまでの期間は、おおむね1ヶ月から1ヶ月半かかると考えておいたほうがよいでしょう。ただし、自宅や税理士事務所からe-Tax（電子申告）で提出された場合は、3週間程度の手続き期間となります※4。目安の期間内に振り込みがなされないようであれば、自宅の管轄の税務署に確認をとってみましょう。

まとめ

基本、1ヶ所しか給料をもらっておらず年収が2000万円を超えず、副収入がない場合は、確定申告は年末調整だけで済み、確定申告は義務ではありませんが、医療控除など家族の分と合わせて医療費が多い場合は、確定申告をすることにより還付金をもらえる場合があります。

還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行えます。たとえば2020年分は､2025年12月31日まで申告できます※5。忘れていたからといってあきらめずに、いつの分だったのかを冷静に思い出しましょう。