独身で「年収300万円」でも「ふるさと納税」するべき？ 「控除」されるのはいくらまで？

ふるさと納税に興味はあっても「自分の収入でも納税できるの？ 」「どれくらいお得なの？ 」など、なかなか人に聞けない悩みをもつ人もいるでしょう。
 
ふるさと納税は、所得税や住民税の税額控除が受けられるものの、年収によっては控除限度額が少なく、かえって負担が増えてしまう可能性もあります。
 
そこで今回は、独身で年収300万円の人でもふるさと納税はお得なのかといったことや、控除額、ふるさと納税のメリットなどをご紹介します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、個人で好きな自治体に寄付ができる制度のことです。
 
具体的には、寄付した額から2000円を引いて残った額が翌年の所得税と住民税から控除されるといわれています。寄付する額に上限はないようですが、控除を受けられる額には上限があるため注意が必要です。
 

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税をすることで、得られる可能性があるメリットは以下の通りです。

●自分の好きな自治体に寄付ができる
●所得税と住民税が控除される
●返礼品をもらえる

ふるさと納税は、特別なアクションを起こすことなく、自宅にいながら寄付という形で気軽に地域を応援できる制度とされています。さらに、ふるさと納税者は税金控除を受けられ、返礼品も受け取れます。多くの魅力的な返礼品の中から、どの品を受け取るか考える楽しみもあるでしょう。
 

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税は、寄付をして終わりではありません。控除を受けるためには、確定申告をするかワンストップ特例制度を利用する必要があります。忘れてしまった場合、控除は受けられず、その分寄付をしただけになってしまうため、注意が必要です。
 
なおワンストップ特例制度とは、年収2000万円以下の給与所得者で、寄付した団体が5ヶ所以内の人が利用できる制度とされています。ふるさと納税をしたすべての自治体に「ワンストップ特例制度」の申請をした場合、確定申告は必要ありません。
 
もう1つの注意点は、ふるさと納税の上限額を超えないようにすることです。ふるさと納税に寄付額の上限は設けられていませんが、控除される額に上限があり、超過した分は自己負担金となってしまいます。
 

独身で年収「300万円」のふるさと納税の控除額

では、独身で年収300万円の場合、ふるさと納税でいくらくらいの控除が受けられるのでしょうか。
 
ふるさと納税で受けられる控除額は、家族構成や年収などによって異なるようです。総務省のふるさと納税ポータルサイトで、年収と家族構成別の控除額の上限を簡単にシミュレーションできるため、気になる人はチェックしてみるとよいでしょう。
 
シミュレーション結果によると、独身で給与が300万円の人の控除額の上限は、2万8000円となります。
 
ただし、控除額はその人の年収や家族構成だけでなく、住宅ローン控除や医療費控除などによっても異なります。決められた控除内でふるさと納税をしたいと考えている場合や、正しい数字を知りたい場合は、住まいのある地方自治体まで問い合わせてみるのもよいでしょう。
 

独身で年収300万円のふるさと納税の控除額はおよそ2万8000円！ 興味のある人は活用してみよう

独身で年収300万円の人のふるさと納税控除額の上限は、2万8000円とされていますが、控除額はその人の年収や家族構成だけでなく、住宅ローン控除や医療費控除などによっても異なるため、注意が必要です。
 
なお、ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、確定申告をするかワンストップ特例制度を利用しなければなりません。ふるさと納税を活用する場合は、忘れず行いましょう。
 

出典

総務省　ふるさと納税のしくみ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー