「ふるさと納税」はどうしてお得なの？「控除上限額」のシミュレーション結果から分析

配信日: 2025.03.18

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「ふるさと納税」はどうしてお得なの？「控除上限額」のシミュレーション結果から分析

ふるさと納税は返礼品が受け取れるうえに、税金の控除が受けられるお得な制度だといわれています。

しかし「自分はいくらまで寄付できるのか」「控除の上限額はどうやって決まるのか」などといったことについて、詳しく理解している方は意外と少ないかもしれません。

そこでこの記事では、ふるさと納税の控除額の計算方法をシミュレーションし、最大限お得に活用するためのポイントを解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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目次 [非表示]

1 ふるさと納税の基本と控除のしくみ
2 ふるさと納税の控除上限額はどのように決まる？
3 ふるさと納税をフル活用するためのポイント
4 ふるさと納税を上手に活用して税負担を軽減

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ふるさと納税の基本と控除のしくみ

ふるさと納税は、2008年に創設された制度で、地方自治体への寄付金の一部が住民税や所得税から控除されるしくみのことを指すとされています。

上限内で寄付を行えば、2000円を差し引いた金額の控除が受けられて、寄付先の自治体から地域特産品などの返礼品を受け取ることができるのです。控除を受けられる税金は、以下の2つです。

所得税の控除

ふるさと納税をすると、寄付額の一部が所得税から控除されます。総務省によると、控除額は以下の計算式で算出し、確定申告により還付を受けられます。

（ふるさと納税額－2000円）×所得税率

住民税の控除

住民税からの控除には、以下の2種類があります。

基本分：（ふるさと納税額－2000円）×10％
特例分：（ふるさと納税額－2000円）×（90％－所得税率）

ふるさと納税の控除上限額はどのように決まる？

ふるさと納税の控除上限額は、年収や家族構成によって異なるようです。具体的な計算方法を見ていきましょう。

控除上限額の計算方法

実際の控除上限額は以下の式で求められます。

控除上限額：（住民税所得割額×20％）÷（90％－所得税率×復興税率1.021）＋2000円

ただし、年収や扶養家族の有無によって変動するため、表1のシミュレーション結果を参考にしてください。

表1

年収	独身または共働き	夫婦※1	共働き＋子1人（高校生）	夫婦＋子1人（高校生）
300万円	2万8000円	1万9000円	1万9000円	1万1000円
500万円	6万1000円	4万9000円	4万9000円	4万円
700万円	10万8000円	8万6000円	8万6000円	7万8000円
1000万円	18万円	17万1000円	16万6000円	15万7000円
1500万円	39万5000円	39万5000円	37万7000円	37万7000円