一定の「寄附金」を支払ったら受けられる寄附金控除。「100万円」を寄附した場合いくら控除される？

内閣府の「令和4年度 市民の社会貢献に関する実態調査」によると、35.3パーセントの人が何らかの寄付をしたことがあるとのことです。
 
また、寄付をした分野としては、「保健・医療・福祉」が32.7パーセントと最も多く、次いで「災害救助支援」が24.6パーセント、「子ども・青少年育成」が22.7パーセントとなっています。
 
寄付をするという行為は社会貢献につながるものですが、実は寄付をする人にとってもメリットのある行為です。その一つが、寄付した金額に応じて所得控除を受けられることです。本記事では、寄附金控除の仕組みや対象などについて解説します。

一定の寄附金を支払った場合は「寄附金控除」を受けられる

確定申告をする際、確定申告書第一表の「所得から差し引かれる金額」の欄に「寄附金控除（28欄）」という項目があります。
 
国税庁によると「納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、『特定寄附金』を支出した場合には、所得控除を受けることができます。」と定められており、これを「寄附金控除」といいます。
 
すなわち、寄付金を支払うとそれが控除対象となり、結果として税負担の軽減につながるわけです。なお、「特定寄附金」には国・地方自治体に対する寄附金や、公益社団法人・公益財団法人などに対する寄附金が含まれます。
 

寄附金控除の金額は？ 「100万円」を寄附した場合いくら控除される？

ここでは例として、100万円を寄付した場合にいくら控除されるのかを見てみましょう。個人の方が行った寄付が「特定寄附金」に該当する場合、以下の計算式によって算出した額の「寄附金控除」を受けられます。
 
・その年中に支出した特定寄附金の額の合計額－2000円＝寄附金控除額
 
特定寄附金の合計から2000円が差し引かれるため、2000円を超える寄付金が控除の対象となります。すなわち、100万円を寄付した場合は、99万8000円（100万円－2000円）が寄附金控除額となります。
 
なお、この金額は「寄附金控除（所得控除）」の場合であり、一定の要件を満たす法人や団体に寄付し「寄附金特別控除（税額控除）」を選択した場合は計算式が異なるため、注意が必要です。
 
また、特定寄附金の合計額は総所得金額等の40パーセント相当額が上限と定められているため、所得によっては上記の99万8000円がすべて控除されない可能性もあるため注意が必要です。
 

「ふるさと納税」も「寄附金控除」の対象となる

身近な寄付として、「ふるさと納税」をしている方もいるのではないでしょうか。ふるさと納税は、自分の生まれ故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度で、寄付した額のうち30パーセント以内の「お礼の品」がもらえるケースもあります。
 
また、寄付金上限額内で寄付したうち、2000円を差し引いた金額が寄附金控除の対象となり、住民税の減額もしくは控除や、所得税の払い戻し（還付）を受けることが可能です。なお、寄附金控除の上限は前述のとおり、その年の総所得金額の40パーセントです。
 

まとめ

公益性のある団体にとって、個人からの寄付は活動の基盤となるとても大切な収入源です。社会貢献以外にも、寄付はする側にとってメリットのある行為でもあります。
 
特に、近年は「ふるさと納税」などで個人でも簡単に寄付を行うことが可能です。「特定寄附金」に該当すれば「寄附金控除」も受けられるので、無理のない範囲で寄付を検討してみてはいかがでしょうか。
 

出典

内閣府　令和4年度 市民の社会貢献に関する実態調査（15ページ、21ページ）
国税庁　タックスアンサー（よくある税の質問） No.1150 一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー