来年から「防衛増税」が予定されていると聞きました。「防衛特別所得税」が創設されるそうですが、私たちの生活にどのような影響がありそうですか？

近年では、財源の確保のためにさまざまな税金の増税が実施・検討が進められています。中でも、「防衛増税」として法人税とたばこ税は、2026年に増税が決定しました。個人が納める所得税に関しても、増税の方向で検討されていましたが、その開始時期は未定となっています。
 
「防衛増税」の創設により、国民の生活にはどういった影響があるのでしょうか。この記事では、「防衛増税」の税金やその内容を解説します。

法人税とたばこ税の「防衛増税」は2026年4月に開始される

「防衛増税」とは、防衛力強化を目的とした財源の確保を図るための税制措置を指します。政府は防衛財源を確保するため、一部の税金を増税することを決定しました。法人税は2026年、たばこ税は課税方式の見直しが実施されます。
 
以下では、「防衛増税」における法人税やたばこ税、決定が先送りされた所得税の3つの内容を確認していきましょう。
 

創設される「防衛特別法人税（仮称）」とは

「防衛増税」における法人税は、検討案では「防衛特別法人税（仮称）」として検討されています。
 
財務省の「令和7年度税制改正の大綱」によると、「防衛特別法人税（仮称）」の適用時期は、2026年4月からです。納税義務者は、法人税を課されている法人で、法人課税信託を引き受けている個人も含まれます。課税の範囲は、各課税事業年度の基準法人税額です。
 
「防衛特別法人税（仮称）」は、令和8年4月1日以降に開始する事業年度からの適用となります。法人税額には4％の税率が課され、基礎控除額は1年で500万円です。
 

たばこ税は見直しとなる

同資料によると、「防衛増税」において、たばこ税では加熱式たばこに係る課税方式の見直しが行われます。増税時期は、「防衛特別法人税（仮称）」と同じく2026年4月からです。
 
見直しにより、加熱式たばこの課税方式は紙巻きたばこに換算する方法になり、一定の重量を超えないものであれば、紙巻きたばこ1本分として課税されることになります。紙巻きたばことの税率の差を縮めるため、加熱式たばこの税率は2026年4月から、1本あたり0.5円ずつ段階的に引き上げていくようです。
 

防衛財源を確保するための所得増税の開始時期決定は先送りに

所得税の「防衛増税」は、「防衛特別所得税（仮称）」と称されています。防衛財源の確保のため、法人税やたばこ税とともに増税が検討されていました。しかし、所得税の増税に関しては2027年1月の開始時期だったものが政府と与党の合意により延期されました。
 
理由としては、「年収103万円の壁」の見直しといった状況を考慮したためです。今後、改めて「防衛特別所得税（仮称）」の開始時期が検討されるようです。
 

「防衛特別所得税（仮称）」が開始されることによる影響

「防衛特別所得税（仮称）」が開始された場合、納付額に1％の税率を付加税として課したうえで、「復興特別所得税」の税率は1％引き下げる措置が取られます。
 
政府・与党によると、将来的に防衛力の強化は必要としつつも、「防衛特別所得税（仮称）」の課税方式は、家計にとって大きな負担にはならないとしています。あくまで政府・与党案に基づく予想の話ではありますが、手取りは今と変わらない可能性も考えられます。
 

まとめ

「防衛増税」の創設により、法人税やたばこ税の増税が決定されました。所得税も「防衛増税」において、開始時期は先送りにされたものの、将来的には増税になると判断できます。
 
「防衛特別所得税（仮称）」が課税されるようになっても、家計への負担はそこまで大きくはなく、悪影響は少ないとされていますが、あくまでも予想の話であることを念頭に置いておきましょう。
 

出典

財務省 令和７年度税制改正の大綱
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー