毎日車に乗るため、毎月ガソリン代が「4000円以上」かかって困っています！「暫定税率」が廃止されると聞いたのですが、もし本当に廃止された場合「ガソリン代」はいくらくらい安くなりますか？

毎日車を使用する中、ガソリン代に悩んでいるという人は多いかもしれません。
 
なお、ガソリン税には「暫定税率」という税金が上乗せされています。この「暫定税率」の廃止を検討する動きも出てきており、もし廃止されればガソリン代の負担も軽減されるでしょう。この記事では、ガソリン税や「暫定税率」廃止によるガソリン代の変化などを解説します。

ガソリン税とは

ガソリン税とは、国税である「揮発油税」と「地方揮発油税」を合わせたもので、現在の税率は1リットルあたり53.8円に達しています（2025年4月時点）。この税金は、主に自動車の燃料として使用されるガソリンに適用されます。
 
ガソリン税は、製造地点からガソリンが出荷される際に発生し、販売価格にはこの税金が含まれています。元々は、道路整備のために設定された税金でしたが、1974年に財源確保などの理由から税率の上乗せが開始されました。
 

ガソリン価格のうち「約40％」は税金

1リットルのガソリンにかかる税金は、ガソリン税が「本則税率」と「暫定税率」を合わせて53.8円、石油石炭税が2.8円となります。石油石炭税とは地球温暖化対策のための課税で、ガソリン税と合わせてガソリンの本体価格に影響を受けず、同一の金額として計56.6円になるのが通常です。
 
ガソリン価格は上記の固定された税金のほか、さらに消費税もかかります。ガソリンの消費税は、ガソリン税や石油石炭税を加えた本体価格に、10%をかけて計算します。
 
レギュラーガソリンを180円とすると、ガソリン税と石油石炭税が56.6円、消費税が18円で合わせて72.6円の税金が発生する計算です。ガソリン価格のうち、およそ40%が税金になると判断できます。
 

ガソリン税の「暫定税率」

「暫定税率」とは、道路整備の財源確保のために設定された一時的な税率です。ガソリン税には大きく分けて、「本則税率」と「暫定税率」があります。本則税率は本来ガソリンにかかる税率で、1リットルあたり28.7円です。「暫定税率」として25.1円が課税額に上乗せされています。
 

「暫定税率」の廃止は年内には困難との報道

ガソリン税の「暫定税率」について、立憲民主党と国民民主党は年内の廃止を求めていますが、ガソリン価格が下がる反面、税収が大幅に減少することも懸念点とし、廃止時期は未定となっています。また、廃止時期を含め実施方法などは、関係者間で引き続き協議が進められるようです。
 

「暫定税率」が廃止されるとガソリン価格はいくら安くなる？

ガソリン価格は、ガソリン税を含んだ本体価格と石油石炭税に10%の消費税をかけます。25.1円の「暫定税率」が廃止された場合、その分の消費税もかかりません。そのため、レギュラーガソリンを180円とすると、25.1円と消費税分がなくなり安くなります。
 
現在は、燃料油価格激変緩和対策事業として、ガソリン補助金の「燃料油価格激変緩和補助金」が支給されています。しかし「暫定税率」が廃止されたときの方が、ガソリン補助金が支給されるよりも、ガソリンを安く購入できる可能性があります。
 

まとめ

ガソリン税の「暫定税率」が廃止されれば、その分の税金もかからなくなるため、現在よりもガソリンを安く購入できるようになるでしょう。
 
しかし、与党・野党の協議が進められるとはいえ、2025年内での廃止は難しいと報道されています。具体的な廃止時期も未定であるため、すぐに「暫定税率」がなくなるわけではないことに注意しましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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