住民税の通知書に「ふるさと納税」が反映されていない!? 見逃すと損する住民税のチェックポイントとは？
しかし、この通知書には所得や控除、納付方法など、重要な情報が記載されています。誤りがあると、本来より多くの税金を支払うことになりかねません。本記事では、通知書の確認ポイントや注意点をわかりやすく解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
住民税決定通知書とは？ 基本をおさらい
「住民税決定通知書」は、前年の所得に基づいて計算された住民税の金額を通知する書類です。会社員の場合、毎年5月～6月頃に勤務先から配布され、住民税は給与から天引きされます（特別徴収）。
一方、自営業者や個人事業主は、6月頃に自宅へ納付書が届き、自分で納付する必要があります（普通徴収）。
通知書には、所得金額、各種控除、課税標準、税額、納付方法などが記載されています。これらの情報を確認することで、税金が正しく計算されているかを把握できます。
通知書で確認すべき3つのポイント
通知書を受け取ったら、以下の3点を確認しましょう。
1：所得や控除額に誤りがないか
前年の所得金額や各種控除（基礎控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など）が正しく反映されているかを確認しましょう。源泉徴収票や確定申告書と比較して、金額にズレがないかを見ておくと安心です。控除が反映されていないと、税金を多く支払うことになってしまいます。
2：納付方法が「普通徴収」か「特別徴収」か
納付方法が自分の状況に合っているかを確認します。副業収入がある会社員の方が確定申告をすると、原則として副業分の住民税も特別徴収されます。副業分の住民税を自分で納めたい場合は、確定申告時に「住民税に関する事項」の「自分で納付」欄にチェックを入れる必要があります。
3：ふるさと納税や住宅ローン控除が正しく反映されているか
ふるさと納税を行った場合、通知書の「摘要」欄に「寄附金税額控除」が正しく記載されているかをチェックしましょう。
また、住宅ローン控除を利用している場合、所得税で控除しきれなかった分は、住民税から控除されます。その場合は、「適用」欄に「住宅借入金等特別控除」と記載されるので、合わせて確認しましょう。
住宅ローン審査にも必要！ 通知書の記載ミスに注意
住民税決定通知書は、住宅ローンの審査書類として提出を求められることがあります。審査では、収入や課税状況の証明として重要な役割を果たすため、記載内容に誤りがあるとローン審査に影響することもあります。
特に所得金額や控除の記載ミスがないかを事前に確認しておくと安心です。正確な情報が記載された通知書を保管しておくことで、スムーズな手続きにつながります。
まとめ：通知書を活用して、賢く確認＆準備を
住民税決定通知書は、ただの納税通知ではなく、自分の所得や控除、納税状況を把握できる大切な書類です。税金の過払いを防ぐだけでなく、住宅ローン審査など公的な証明が必要な場面でも活用されます。
記載ミスや控除の反映漏れがないかを丁寧に確認し、正しい情報を把握しておくことで、税務面でも手続き面でも安心して対応できます。通知書は受け取ったらきちんと目を通し、しっかり保管しておきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
