令和7年度の消費税は「約31兆円」になる見込み！徴収されたお金はなにに使われている？
しかし、徴収された消費税収が具体的にどのような場面に使用されているか知らない方もいるのではないでしょうか。本記事では、令和5年の消費税収の内訳や私たちの生活でどのように活用されているかについてご紹介します。
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消費税収ってなにに使われているの？
消費税収とは、国や地方公共団体が消費税を徴収して得た収入のことです。国税や地方税のなかに含まれるうちの1つである「消費税」にフォーカスしたものが消費税収となります。
総務省「国税・地方税の税収内訳（令和5年度決算額）」によると、国全体の消費税徴収額は表1の通りです。
表1
| 国の消費税 | 23兆923億円 |
| 地方消費税 | 6兆2632億円 |
| 合計 | 29兆3555億円 |
出典：総務省「国税・地方税の税収内訳（令和5年度決算額）」を基に筆者作成
国の消費税に関しては、国税のうち29.8％と最も大きい割合を占めています。
なお、総務省「国税・地方税の税収内訳（令和7年度地方財政計画額）」によると、令和7年度は消費税収の予算で31兆4307億円を設けられており、国の消費税で24兆9080億円、地方消費税で6兆5227億円となっています。
国の消費税と地方消費税の違いは？
国税の消費税も地方税の消費税も、商品の購入やサービスを利用する際に課税される税金です。納付する際も一緒に所轄の税務署で手続きを行うため、商品を購入する際や手続きの際に違いを感じることは少ないかもしれません。
しかし、国税庁「消費税および地方消費税の税率」によると、国の消費税と地方消費税は表2のような違いがあります。
表2
| 国の消費税 | 地方消費税 | |
|---|---|---|
| 標準税率 | 7.8％ | 2.2％ |
| 軽減税率 | 6.24％ | 1.76％ |
| 分類 | 国税 | 地方税 |
出典：国税庁「消費税および地方消費税の税率」を基に筆者作成
国の消費税と地方消費税を合わせると税率が10％になります。これら以外の違いは特にないため、サービス利用時にそれぞれ発生するものという認識で問題ないでしょう。
徴収された消費税収の使い道について
徴収された消費税収は、消費税法第1条第2項より「消費税の収入については、地方交付税法（昭和25年法律第211号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」と決められています。
財務省「消費税の使途に関する資料」によると、消費税収は4つの社会保障の経費に充てられ、令和7年度の予算額は以下の通りです。
・年金：14兆3000億円
・医療：12兆3000億円
・介護：3兆7000億円
・子ども・子育て支援：3兆6000億円
また、地方税の一部は自治体などが行う社会保障施策に使用されるケースもあり、生活保護や児童福祉などの社会福祉関連、感染症予防や健康増進対策などの保健衛生といったものに活用されます。
消費税収は社会保障制度に使用されている
令和5年の消費税収は29兆3555億円となっており、これらは国の消費税と地方消費税を合計した金額となっています。国の消費税と地方消費税の違いは分類と税率のみであり、納付する際の支払い方法などに違いはありません。
どちらも商品の購入やサービスを利用する際に発生する税金であるため、生活のなかで大きな違いを感じることは少ないでしょう。
また、徴収された消費税収は社会保障関連に使用されており、年金、医療、介護、子ども・子育て支援対策の4つに分類されます。地方消費税は都道府県などが行う社会福祉や保健衛生に関する施策などにも使用されており、私たちの生活のなかで重要な役割を果たしています。
税金の使い道を理解すると、普段支払っている消費税の重要度もより強く感じられるようになるかもしれません。
出典
総務省 国税・地方税の税収内訳（令和5年度決算）
総務省 国税・地方税の税収内訳（令和7年度地方財政計画額）
国税庁 No.6303 消費税および地方消費税の税率
e-Gov 法令検索 消費税法 第1条第2項
財務省 消費税の使途に関する資料「『社会保障・税一体改革』による社会保障の安定財源確保」の推移
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
