「年末調整で8万円戻ってきた」という友人。私は数千円でしたが、なぜ還付金にこんなに差が出るのでしょうか？
ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士
大阪府出身。同志社大学経済学部卒業後、５年間繊維メーカーに勤務。
その後、派遣社員として数社の金融機関を経てFPとして独立。
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年末調整のしくみとは？
年末調整の時期になると、会社に指定の書類を提出します。通常は天引きされている税金が、12月支給の給与では還付されることが多いです。皆さんも振込金額が増えて、何だか得した気分になった経験があると思われます。友人から「８万円戻ってきた」と聞くと、ご自分も期待していたはずです。
しかしその金額が数千円。落胆と同時に「なぜ？」と疑問に感じるのはもっともです。年末調整のしくみは、次のようになっています。
毎月の給与明細を見ると、健康保険などの社会保険料とともに、所得税が天引きされています。所得税は本来、年収をもとに計算されます。源泉された税額の年間合計額と年税額を一致させる精算の手続きが年末調整です。
年末調整の対象となっているのは、原則として勤務先に「扶養控除等申告書」を提出している人ですが、給与の収入金額が2000万円を超える人など、一定の人は年末調整の対象とはなりません。
手続きをするためには、「扶養控除等申告書」のほか、「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告書」「特定親族特別控除申告書」「所得金額調整控除申告書」「保険料控除申告書」または「住宅借入金等特別控除申告書」を勤務先に提出する必要があります。これらが、会社から提出を求められる書類です。
会社に提出する書類はとても重要
あらかじめ計算して源泉徴収された金額と実際に納税する金額を比べて、実際の納税金額が少なかった場合は、その差額が還付金となります。その差額について、どのような場合が考えられるか見てみましょう。
会社に提出する書類は、所得控除の確認のためのもので、主な項目は下記の3つです。
（1）扶養控除・配偶者控除
（2）生命保険や火災保険などの保険料控除
（3）社会保険料・小規模企業共済掛金の控除
例えば、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（※1）。これは、家族構成の変化などの情報を得るためのものです。控除の対象になるかどうかは、年末調整を行う日の現況により判定されます。
配偶者の収入によって、配偶者控除や配偶者特別控除が受けられる場合があります。働き方が変われば、控除の金額が変わります。
新たに、生命保険や火災保険などの保険に加入した場合も控除額が増えます。毎月の給与から差し引かれていない保険料等で、本人が直接支払ったものは、その全額が控除されます。
老後資金の準備としてiDeCoを利用している人は、注意が必要です。iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金」に該当します。支払った金額の全額を所得から控除できますので節税効果は大きいですが、年末調整や確定申告で手続きしないと優遇措置を受けることはできません。
まとめ
「年末調整で8万円戻ってきた」友人は、上記項目のいずれかに該当したと考えられます。会社から書類を渡されても、面倒だからと記入しないでいると、控除の機会を得ることができません。そのため、とても重要な書類であることを認識してください。
年末調整で申告しきれない場合は、確定申告で還付を受けることができ、支払った医療費が高額になった場合などが該当します。
ただし、これは会社で手続きはしませんので、自分で行う必要があります。また年末調整に書類が間に合わなかった場合や、申告を忘れていた場合も、確定申告を行うことで控除を受けることができます。
年末調整が済むと、会社から「給与所得の源泉徴収票」が渡されます。国税庁のホームページ（※2）に書式が掲載されていますので参照ください。ご自身の「給与所得の源泉徴収票」も、この機会にぜひ確認してください。それによって、所得税の理解が深まるでしょう。
出典
（※1）国税庁 令和7年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
（※2）国税庁 給与所得の源泉徴収票
国税庁 各種申告書・記載例（扶養控除等申告書など）
国税庁 令和7年分 年末調整のしかた
国税庁 給与所得者（従業員）の方へ（令和７年分）
執筆者 : 宮﨑真紀子
ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士
