「初めてのふるさと納税です。寄付前に必ず知っておくべきルールは何がありますか？」

「ふるさと納税が気になっているけれど、何から始めたらいいかわからない」そんな方も多いのではないでしょうか。
 
ふるさと納税は、自分の応援したい自治体に寄付をすることで、税額控除を受けられる制度です。ただし、仕組みが少し複雑な部分もあるため、寄付を始める前に知っておくべき“基本のルール”を押さえておくことが大切です。
 
この記事では、これからふるさと納税を始めたい方に向けて、寄付前に知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。

1. 寄付金のうち2,000円を超える部分が控除対象になる

ふるさと納税では、寄付額のうち2,000円を超える部分が、所得税や住民税から控除されます。
 
ただし、全額が戻ってくるわけではなく、控除には上限額があります。この上限額は、寄付をする人の「年収」や「家族構成」によって異なります。
 
たとえば、独身・年収500万円の人と、配偶者・子どもがいる年収500万円の人では、控除の上限額が違うのです。
 
また住宅ローン控除や医療控除をするかどうかによっても、上限額は異なってきます。そのため寄付をする前に、シミュレーションツールなどで自分の上限額の目安を確認しておくことが大切です。
 

2. 寄付先の自治体は自由に選べるが、回数には注意

ふるさと納税では、全国どこの自治体にも寄付することができます。寄付先の地域や返礼品（お礼品）は、自由に選べます。
 
ただし、「ワンストップ特例制度」という簡易な申請方法を利用したい場合、1年間に寄付できる自治体は5つまでと決まっています。6自治体以上に寄付したい場合や、自営業などで確定申告が必要な人は、確定申告で申請を行う必要があります。
 
確定申告の必要がなく、ふるさと納税を初めて行う方はワンストップ特例制度の利用がおすすめです。自治体から送られてくる申請書に必要事項を記入して返送するだけで、簡単に手続きができます。ただし書類の送付期限が2026年1月10日土曜（必着）となっているので、その点は忘れないように注意が必要です。
 

3. 控除を受けるには、申請手続きが必要

ふるさと納税は、寄付をしただけでは控除は受けられません。寄付をした後、いずれかの方法で手続きを行う必要があります。
 

確定申告：所得税と住民税の両方で控除を受けられる。自営業や副業収入がある人、6自治体以上に寄付した人はこちら。
 
ワンストップ特例制度：会社員などで確定申告が不要な人が対象。寄付先が5自治体以内なら、申請書を提出するだけで手続きが完了。

 
ふるさと納税を初めて行う方で、条件に当てはまるならワンストップ特例制度の利用がおすすめです。自治体から送られてくる申請書に必要事項を記入して返送するだけで、簡単に手続きができるので初めてでも安心です。ワンストップ特例制度を利用する場合は、申請書の提出期限（2026年1月10日必着）を過ぎないよう、忘れずに手続きを行いましょう。
 
もっと簡単な方法で手続きしたい方は、ワンストップ特例制度の申請をオンラインで行うこともできるので、そちらを利用するとよいでしょう。書類の記入や郵送が不要になるため、より簡単に手続きできます。自治体によってはオンライン申請に対応していない場合もありますので、その点は注意しましょう。
 

4. 寄付の時期は1月1日〜12月31日。控除は翌年分

ふるさと納税の対象となるのは、1月1日から12月31日までに寄付した分です。たとえば、2025年12月31日までに寄付した場合、2026年度の住民税から控除されます。
 
年末ギリギリになると、寄付が殺到してサイトが混雑したり、お礼品の品数が少なくなったりする可能性があるため、なるべく余裕を持って寄付するのがおすすめです。
 

まとめ

ふるさと納税は、寄付を通じて地域を応援しながら税金の控除が受けられる魅力的な制度です。
 
でも、制度を正しく使うためには、事前に知っておくべきルールがいくつかあります。
 

・控除には上限がある
・手続き（確定申告 or ワンストップ申請）が必要
・寄付のタイミングや申請期限に注意
・税額控除は翌年度から（住民税の場合）

 
こうした基本を押さえておけば、初めてでも安心してふるさと納税を始めることができます。
 
まずは無理のない金額で、気になる自治体やお礼品を探してみてはいかがでしょうか。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー