ガソリン代が月「1万2000円」なのに、また値上げ…。「暫定税率」っていつまで続く？家計はどれだけ変わる？

配信日: 2026.02.06

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ガソリン代が月「1万2000円」なのに、また値上げ…。「暫定税率」っていつまで続く？家計はどれだけ変わる？

ガソリン価格は2025年11月以降下落が続いていましたが、ここにきて再び上昇に転じています。

経済産業省資源エネルギー庁が2026年1月28日に発表したレギュラーガソリンの店頭価格（1月26日時点）は、全国平均で1リットル当たり155 .4円となり、前週から70銭の値上がりとなりました。これは、2025年11月以来、11週ぶりの上昇となります。背景には、原油価格の上昇や円安の進行があるとされています。

「暫定税率の廃止でガソリン代は下がるはずでは？」と感じる人もいる中、なぜ値上がりが起きているのか、そして家計への影響はどの程度なのか、本記事では、ガソリン税の仕組みと家計として意識しておきたいポイントを整理します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 ガソリン価格に影響する「暫定税率」とは
2 暫定税率は現時点ではどうなっているのか
3 暫定税率廃止で、月1万2000円のガソリン代はどれくらい変わるか
4 家計として意識しておきたい点
5 まとめ

ガソリン価格に影響する「暫定税率」とは

ガソリンには、揮発油税や地方揮発油税といった税金が課されています。そのうち、本来は一時的な措置として上乗せされた税率部分が、いわゆる「暫定税率」です。もともとは道路整備の財源確保を目的として導入されましたが、その後も延長が繰り返され、長年にわたり維持されてきました。

暫定税率分は、ガソリン1リットル当たり25.1円に相当します。この税額は消費税の課税対象にも含まれるため、家計が実際に負担している金額は、見た目以上に大きくなっていました。ガソリン価格の約4割が税金とされるのは、この重層的な課税構造によるものです。

暫定税率は現時点ではどうなっているのか

2026年2月現在、ガソリンにかかる暫定税率そのものは、制度上はすでに廃止されています。政府・与野党間の合意により、ガソリンの暫定税率は2025年末をもって廃止され、軽油の暫定税率についても2026年4月からの廃止が予定されています。

ただし、税率の廃止がそのまま即座に店頭価格へ反映されるわけではありません。実際には、在庫分の取り扱いや価格調整、補助金の見直しなどが絡むため、価格の動きには時間差が生じます。2026年2月時点では、暫定税率廃止による下落要因と、原油価格上昇や為替の変動要因が同時に作用している状況といえます。

暫定税率廃止で、月1万2000円のガソリン代はどれくらい変わるか

ここでは、燃費20km／Lの車に乗り、ガソリン代が月1万2000円の家庭を想定します。2026年1月26日時点の全国平均価格である1リットル155.4円とすると、月に購入しているガソリン量は約77リットルです。この場合、月間走行距離はおよそ1540キロメートルとなります。

補助金などの影響は考慮せず、仮に暫定税率の廃止が価格にそのまま反映されたとして、ガソリン価格が1リットル当たり約25円下がった場合、月の負担は約1900円軽減され、年間では約2万3000円の差が生じます。一方、原油価格や為替の影響で1リットル当たり5円程度値上がりすると、月の負担増は約400円、年間では約5000円となります。

このように、ガソリン価格が数円動くだけでも、年間の家計負担に一定の影響が出ることが分かります。

家計として意識しておきたい点

2026年2月時点では、暫定税率廃止という制度面の変化がある一方で、価格は依然として不安定な動きを見せています。家計としては、ガソリン価格が一時的に下がることを前提に支出計画を立てるよりも、「上下に振れる前提」で考えておくことが現実的です。

例えば、給油のタイミングを分散する、燃費を意識した運転を心がける、公共交通機関との使い分けを検討するなど、小さな調整を重ねることで、価格変動の影響を抑えることができるでしょう。

まとめ

2026年2月現在、ガソリンの暫定税率は廃止されていますが、店頭価格は原油価格や為替の影響などを受け、必ずしも下落基調が続いているわけではありません。実際、2026年1月下旬には、全国平均価格が11週ぶりに値上がりに転じています。

ガソリン代が月1万2000円程度の家庭にとって、暫定税率廃止は一定の負担軽減要因になり得ますが、その効果は他の価格要因によって左右されます。税制の動きだけで判断するのではなく、価格変動を前提とした家計管理を行うことが、今後も重要になりそうです。